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日本人はなぜ英語を話せないのか

一番いいのは郷に入れば郷に従う姿勢が、使い分けられる技術を身に着けるのがいちばんではないのでしょうか??この人の言う自己主張のない日本で、がーがー欧米人のようにわめいても、ニホンジンには嫌われるでしょう。よし悪しですが・・・


http://blogos.com/outline/72101/

日本人はなぜ英語を話せないのか。カナダに約2年、留学した日本人女性に話を聞くと、実に興味深い答えが返ってきたので紹介したい。

彼女のクラスメイトである日本人留学生がこんなことを言った。「英語を勉強しに海外留学にきたのに、先生が授業で私のこと、さしてくれないんです。そのせいで私はいつまでたっても英語が上達しない・・・」しかし彼女はそれはおかしいと感じたという。

「先生がさすとかささないとかの問題ではないんです。日本人以外の外国人留学生は、率先して授業中でも自ら英語で意見を述べている。たとえその英語が下手だろうが間違っていようと。ささないと話さないというスタンスでいるから、いくら英語を覚えたところで英語が話せないのではないでしょうか」

日本人が英語を話せないのは英語能力以前の問題にありそうだ。

「そんな文句を言っているのに、授業中は英語以外はダメという決まりなのに、先生がちょっといなくなった途端、日本人同士が日本語で話をし始めてしまう。英語を学びにきたのに日本語で話したら、英語が上達するわけがありません。だから私は日本人にも英語で話しかけるのですが、そうするといやな顔したりする」

英語ができないのは先生が悪いといいながら、日本語ばかり話していればそりゃうまくならないに決まっている。

「日本人が英語が話せないのが、徹底して受け身の姿勢の教育を叩き込まれているからだと気づきました。日本の教育は先生が一方的に話して、その指示に従う形式ばかり。しかも英語では会話力とはあまり関係のない、文法や文章力ばかりに時間を割く。話す力をつけたいのに、授業中に話す機会がほとんどない。テストも文法問題や筆記問題ばかり。話す勉強をしているのだから生徒に話させなくてはいけないのに、授業は生徒が受け身で、先生が一方的に話すのを聞くことばかり。これでは英語に限らず自ら話をするという力は身に付かず、結果『先生がさしてくれないから英語が上達しない』といった、おかしな結論になってしまうのではないでしょうか」

せっかく海外に留学しに来て、英語を話すチャンスがいっぱいあるのに、いつまでたっても受け身の姿勢が抜けないのは、こんな場面にもあったという。「ある日本人の留学生から外国人の友達を紹介してほしいというので、食事する場をセッティングしました。ところがその人はぜんぜん話をしない。紹介してほしいと自分から言ってきたのに、自分から話そうとせず、相手から話しかけられるのをひたすら待っている。そんな受け身な姿勢では、会話が成り立つわけがありません」

英語力の問題ではなく、根本的に会話力、コミュニケーション力を抹殺するような、教育がなされているから、英語を話す技術があっても、人に率先して話しかけることができない。

日本の大手英会話学校で講師をしていた外国人が、この留学生にこんな話をしてくれたという。「日本の英語教育は完全に失敗だ。あんな教育で話せるわけがない」

日本人が英語以前の問題として会話下手なのは、教育の仕方もさることながら、日本社会の風土にも問題があるとこの留学生は感じたという。

「日本では自分の意見をはっきり言うのを嫌う傾向があるから、英語に限らず、話ができないのだと思います。先生や上司の言ったことに逆らえない雰囲気。みんなの意見と同じでなくてはならない雰囲気。変に目立つことをよしとしない雰囲気。自分で積極的に発言などせず、周囲の空気を必死に読みながら、自分はできるだけ目立たないようにして、上の言ったことには逆らわない、周囲に同調することが当たり前という社会で、長年育ってきたら、いくら英語を勉強しても、自分の意見がない、もしくは自分の意見は言ってはならないと思っているから、話せないのではないか」

同調圧力が強くて、日本では違う意見を言ってはいけないと、彼女が強く感じたのは、中学生の時だった。

授業でピューリッツァー賞を受賞した写真「ハゲワシと少女」を見せられた時のこと。この写真は内戦化のスーダンで飢え寸前の少女が、ハゲワシに狙っているというものだ。先生の授業の雰囲気からは、「写真なんか撮っている場合ではない。まず少女を助けるべきだ」というニュアンスが醸し出されていた。その上で、先生は生徒に聞いた。写真を撮るべきだったのか、まず助けるべきだったのかと。

10人の生徒のうち9人は、まず助けるべきだと手を上げた。しかし彼女だけは、写真を撮るべきだったに手を上げた。「この写真によって多くの人に問題を訴えることができたし、この写真家はきっとこの後、少女を助けたのではないでしょうか」と。1人だけ違う意見を言った彼女は翌日から無視されるようになったという。

「日本では他人と違う意見を言ってはダメだという雰囲気があります。むしろ空気を読んで周囲に合わせろみたいな無言の圧力があります。だから知らず知らずのうちに、自分の意見を押し殺すのが当たり前になり、いつしか大人になると、自分の意見すらなくなってしまう。自分の意見がない人が英語を学んでも、話せるようにはなりません。話す意見がないのだから」

確かに言われてみればそうだ。英語うんぬんの前に、日本語でも自分の意見を、自ら積極的に言えるような雰囲気の社会でなければ、どんな言葉だろうと話せない。日本人が得意なのは、誰もが言葉を発せず、その場の空気を読み、以心伝心、全会一致、みんなと同じ意見に従うことだ。そういう能力を磨かされたのだから、言葉を教えてもろくに話せない。

ちなみに彼女が留学してまで英語を学ぼうと思ったのは明確な理由があった。「親からはお金がないから大学には行かせられないといわれ、高校卒業後、フリーターとして職を転々としていました。幸いにして何社目かの会社で、社員として雇ってもらえることになりました。ただそこで何か仕事でミスする度に『あんたは高卒だから』と見下されていた。この見下した連中に勝る何かを身に付けたい。そう思って日本で英会話学校などに通い、英会話力を身に付けたおかげで、コールセンターの仕事で英語を話す外国人対応の担当になり、一目置かれるようになりました。いつも電話で英語で会話をしている中で、いろんな外国人の方と直接会って英語で話せるような仕事をしたいと思うようになり、もっと英語を上達させて仕事に活かしたいと思い、ワーキングホリデーぎりぎりの年齢で留学することにしました」

彼女のように英会話を学ぶ目的がしっかりあれば、留学先で日本人とだけ日本語でしゃべってばかりなんてしないだろう。彼女は文法のテストはボロボロだったらしいが、率先して外国人や先生に話をすることで、実践的な会話力を他の日本人留学生より身に付けていった。

日本の英語教育がそもそも失敗であることや、教育そのものが受け身を強要するのが当たり前であること、さらには社会の同調圧力かける雰囲気があり、自分の意見を言いにくいことが、日本人が英語を学んでも話せない理由ではあるものの、なぜ英語を学ぶのか、明確な目的があるかどうかも大きい。

明確な目的がないなら英語なんか学ぶ必要はない。何に使うかがはっきりしていれば、必死で勉強するだろう。

ただそれにしても、日本の受け身教育や意見を言わせない雰囲気は、日本社会の非合理性、非効率性の要因となっているのではないかと思った。そんなんだから空気に負けて台風でもいやいや出社しなければならないのだと思う。

まずは英語の前に日本語で自分の意見を堂々と言えるようにしたらどうだろう?閉塞した日本社会を一人一人が変えるために。
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外部他者依存から脱却、自分依存の生き方へ

「すべては気づき」
より転載
http://kizuki99.com/codependence.html



私は、海外に移住する、海外に住む体験をする、ということを推奨しています。若い方々に対しては特に。ワーキングホリデーなどの制度も活用して欲しいものです。

そんな中で気づくであろうことは、

日本の中で常識とされていることの多くが「日本独自の洗脳」であること

すでに海外在住で、現地人の中に暮らしてるような人はわかる感覚と思うのですが、海外では「自分の意見をきちっと持っている」「自分の意見がきちんと言える」ということが、ごく当たり前。

少なくとも自分のいる国、過去住んだ国でもそうだったことは自分が体験しています。また他国にいる方からの感想も聞いたりしてますし、お隣韓国の友人もそんな感じです。

「人間らしい生活・人生」を送る上で、自分の意見や主張を持つことは、日本の外ではごく当たり前であり、自然なこととなっています。

にもかかわらず。

日本では自分の意見を持つこと、自己主張をすることは善とされない風潮・文化があります。

それどころか、自分を押し殺してまで周りや集団に合わせることが善とされ、強制される環境。

よって、「自分を持つ」ではなく、「その他大勢・多数に従う」ことがスタンダードになってしまってます。自分がどうこうよりも、周りに合わせることが重要。

だからこそ、そんな文化の中では、自分の意見・考えを持つことが奪われ、自分がなくなってしまいます。

加えて、日本は他者外部依存文化でもあります。「自分はどうしたいのか?」という部分が欠けていることと合わせて、大事な判断さえも、自分の頭で考えるのではなく、他者に任せてしまうことが非常によく見られます。

自分の意見と思ってることが実は、自分独自の意見ではなく、世論やマスコミ論調、または権威が展開していることにしか過ぎなかったりすることも多いです。

ちょっとでも異を唱えると、それに対する問いかけが自分自身に向くのではなく、他者(他人)に向く。

たとえば「私はどうしたらいいのですか?」という質問を私は幾度となく浴びてきました。

それも普段のささいな状況の中でもささいなことならいいとして、命に関わるような状況においても、そんな感じの人が、まだまだ圧倒的に多い。

たとえば放射能からの避難のトピックとしましょう。

「そんな避難と言われても、仕事はどうするのですか?」
「移った先で仕事が見つかる保証もないのに、面倒みてくれるんですか?」
「TVではそんなこと言ってないけど、違ったら責任取ってくれるんですか?」
「お金がない人は、どうすればいいのですか?」

これらは、他者外部に依存することを前提にされている質問。
自分で思考する代わりに、他者に答えを求めてしまってるんですね。

これらの質問の、何がおかしいかがわからなかったら、それは日本という箱の中でどっぷり洗脳されている証拠です。

なぜなら・・・

自分がどうしたいのかは自分で考えて判断し、自分の意見と主張を持つ

これが、日本の外における標準の感覚だからです。

洗脳されていると気がつけませんが、他人や外部に重大な決断を委ねてしまうことって、「自分で考えることを拒否している」「自分で考えたくないことの表れ」。

では、自分で考えて決断できる人、他者依存ではない自分に軸を置いている人はどうなるか。

周囲や他者ではなく、自身に問いかけ、自分独自の答えを求める

ことをします。

「どのくらい危険なのか情報収集しよう」
「移住先で仕事があるかわからないけど、探してみるしかない」
「お金がない今は難しいけれど、どう実現すべきか考えよう」

これらはあくまで例ですが、要は「自分の行動に関して他人への問いかける」ではなく、「自分に対する問いかけ」「自己判断」となります。

要は、生命に関わるようなレベルの重要な状況において、

「自分はどうしたらいいのですか?」
「自分はどうすればいいんですか?」

などと、他人に「自分の行方」「自分の人生に関する判断」を委ねません。

(質問や相談はするでしょう。が、自分の動向を、他者に全依存しません)。

「自分を持つ」

「あなたはどうしたいの?」
「あなたは何がいいの?」
「あなたは何がしたいの?」

海外では、自分の意見が求められます。

これは英語習得で海外にホームステイした方、住んだ方などが経験されてるかもしれません。特に英語留学として英語圏であるなら、「自分はどう思うのか」「自分はどうしたいのか」という自分を問われることは必ずあることでしょう。

ここでもフィリピンでも英国・米国でもそうですし、世界的だと思います。

しかし、前に書いたよう、日本はそうではない。自分に関する主張が善とされていないから。

簡単なたとえをすれば、日本では

「出る杭は打たれる」

ですが、海外では、

「出ない杭は生きていけない」

こんな感じになることでしょう。

残念ながら「自分がない」「自分の意見・考えがない」という悪しき風潮が、国際舞台では自らの足を引っ張る元となってしまいます。

もともと島国で農耕文化だったゆえ、自分を持たなくとも群れて皆と同じでいれば問題なかった背景は大きいと思います。そこが他国と違うところで。

「日本で住むんだからいい、何が問題なのか?」という人もいるかもしれません。もちろん、そのまま平和ならば何の問題もないです。

けれど今は、放射能はばら撒かれ、TPP決められ、増税も決められ、次々に国による棄民政策がされてます

今のこの状態、自分がない状態で、生き抜いていくことはできないレベルにまで達し始めています。

外から肉食獣がウヨウヨ湧いてきて、今にも食いつこうとしているのが今。もう食いつかれ始めているかな。

「自分はどう思うのか」「自分の主張ができるかどうか」が、自分や家族や、そして国の存続にかかってくることになります。

大げさに言ってるわけでも、煽ってるわけでもないです。今後訪れる厳しい現実とともに「変わらなければ生き残れない」ことが、ますます明らかになるでしょう。

日本の国民は長い間、「おとなしく従う羊」にされてきました。このままでいると、ますます政府・国の横暴が進んでいきます。

その時に国民が「自分がない」「他者に委ねてるだけ」では、横暴を止めることも、ましてや国を変えることなどできないでしょう。

日本式の洗脳は、「生き抜いていく」点において危険な側面がある。

以上に書いてきた背景から、特に若者にはぜひ海外に出るという経験をして欲しいと思うのです。

だからこそ自殺が減らないし、絶望を感じたらそれを自分の生きる権利として政府等にぶつけるのではなく(抗議・暴動など)、内方向に向いて自分を抹消してしまう。

自殺もそうだし、止まらない過労死もそうだし、その意味では特に、日本社会におけるくだらない日本式洗脳の犠牲になって欲しくないんです。

もちろん、他国だって問題がないわけじゃないです。けれど、自分の意見を持つことや、自己の主張もできないような日本式洗脳の文化・風潮は存在しません。自己主張するのです。

問題があっても、声を上げていける環境なんです。

仕事に関しても、日本では「仕事のための人生」となってしまっています。本来は「生きるための手段の一部が仕事」なんですよ。これも海外出るとわかります。

今年、この2012年でさえいまだに、「新入社員は朝6時出勤、23退社」を強要してる会社が実際に存在するということを教えてもらいました。

会社に仕える奴隷状態です。これは異常なんですよ。

「それが普通」であるかのような洗脳にはまってしまうからこそ、「過労死」「自殺」という方向に走ってしまうし、その流れが止まらない。

「それはおかしいことなんだ」って気づいて、声を上げるのが本来であり、気づいていける環境が必要なんです。非道・無謀なことにはNOを示さないとだめなんです。

こちらのニュースには、それがよく表れています。

インドネシアから来日した看護師たち すでに6割以上が帰国


もともと看護師をしていたスウォト君は、日本のアニメ「NARUTO」の大ファンだった。憧れの国で働けるチャンスがあると知り、日本行きを希望した。その理由を当時、彼はこう語っていた。

「第1は、お金のため。日本では最低でも月1000万ルピア(約9万円)を稼ぎたい」

その夢は簡単に叶った。日本で働き始めると、月16万円以上の収入が得られたのだ。インドネシアにいた頃の月収1万円とは大違いである。

今年1月の国家試験は不合格だった。それでも規定の点数を獲ったことで、来年に再チャレンジする権利を得た。しかし、スウォト君は仕事を辞め、6月に帰国していく。

「仕事に疲れました……」

インドネシアにはフィアンセがいるが、仕事の当てはない。日本に残れば、最低でも1年は仕事を続けられる。しかも国家試験に合格すれば彼女を呼び寄せ、日本で永住することも可能なのだ。

「いや、もう日本はいいです。お金がすべてじゃないでしょ?」

たとえ16倍の月給をもらったとしても、できないことはできないと、きちんとNOを示すんですよ。それも6割以上という人数で。

日本は16倍どころか、2倍どころか、増額もない状態で、同じ状態を強要されてるわけ。自己犠牲の元に、自分を安売りすることが当然の環境。

もちろん「そんな要求したら仕事を失ってしまう」という気持ちはわかります。けれどでは、このインドネシア人たちのように、6割などが拒否をしたら?

人手不足の問題はあるでしょうが、それだけの割合で人手確保できないなら、雇う側も、それでは成り立たなくなるので、改善せざるを得なくなります。

皆が、自分の意志に基づいて、無理なことに対しては拒否をすることが、どれだけ大事なのか、ということを実感させられるような記事でした。

これが、一般的な海外の感覚なんです。

たとえこのように大金とも呼べるような報酬が得られる状態であっても、多くは自分を犠牲にしてまで無理をしないのです。(外資金融やコンサル等、一部例外はあるけど)

ましてや日本のように、給料増額もない状態では、ほぼすべてが拒否することでしょう。が、日本人は受け入れてしまう。それは日本式洗脳がそこにあるから。

脱・日本の常識は、脱・洗脳。

それに気づくためには、やはり海外に出ることだと私は思っています。

同時にこれは、私の経験談でもあります。私自身も日本で苦しい思いをしてきました。海外に出て、気づいたのです。

日本でいかにおかしいことを強要されていたのか、ということを。

日本は本来素晴らしい面をたくさん持っています。いたわりやかゆいところに手が届く文化、素晴らしい食文化、温泉や祭りなどの文化。察する文化。

それにも関わらず、日本で幸せを感じられない人が増えているのはなぜ?

「完璧を求め過ぎ」であり「いきすぎ」「やりすぎ」なのです。そこに加えて、上に書いてきたような、「他者外部依存」や「自己犠牲」。そこに加えて、それが善とされ、自分の意見や主張を持つことが悪とされている。

これでは幸せになれないわけです。人は皆、1人の人間として生きているのだから。ロボットとして会社や国のために生きてるのではありません。

気づくためにも、脱日本式洗脳のためにも、海外に出ることを管理人は強く推奨しています。

そしてまた日本に戻るなら戻るで、戻ればいい。

その時には、大事な何かを学んでいるはずですから。

それは、上に書いたような日本の素晴らしい面も含まれているでしょうし、同時に、他国における文化や標準の感覚、日本ならではの洗脳も含まれてることでしょう。

少なくとも、「外から」という客観的な立場で経験を積めます。そして、皆がそろって同じ紺色のリクルートスーツ来て活動することの異常性に気がつきます。

管理人は、人は「自己の自立(精神的・物理的)があってこそ、他者に手を差し伸べることも助けることもできる」と考えています。

個として自立していないのに、他者を必要とする行為は、助け合いではなく共依存。共に依存することで安心し、支配している(されている)ことで満たされる現象。

だからこそ、「ムラ社会」「村八分」という現象が発生する。

「個人の幸せ」を考えられる人であれば、「あなたが幸せであることが私の幸せ」という、利他思想にいきつくことができます。これこそが、幸せの究極の形。

「私がそうなのだから、あなたもそうしなさい」「あなたがそうしてるのだから、私もそうしよう」は、助け合いでもなんでもありません。共依存です。

日本の会社に例えてみればわかるでしょう。「社員の幸せが会社の幸せ」と地で本音で実践してる会社が、日本には果たしてどれくらいありますか?

それよりもむしろ、上記赤字のような体質がほとんどではないでしょうか?「ここではこうなってるのだからこうしろ」等々。個人を尊重する会社なんてほぼ皆無では?

今日見たツイートがあるけれど、「自分の意見を述べたら、上司がその上の上司に呼び出され厳重注意を受けた」と。本来&海外では当たり前のことをすると、日本では抑圧されてしまうのです。これではよくしていくことなんてできませんよ。

残念ながら日本の企業はますます衰退の一途をたどるでしょう。改革でもされない限り。そして再び上昇を目指すはいいが、見当違いなものばかり作り上げていく。

誰もそんなものは求めてない!スマホ機能付き洗濯機とか、ナノイオンを発するTVとか…

「長時間労働」=「仕事熱心」というのも、甚だしい勘違いです。仕事のできる人は、ちゃんと締切に間に合わせようとします。終業時間は、締切時間。

それさえも守れずに、ダラダラと長時間働くというのは、これも世界視点で見れば、「時間を守れない、仕事のできない人」となるわけです。

これも日本式洗脳から来るもの。

繁忙期や業務が集中した、トラブル発生など何か理由がない限り、仕事のできる人ほど残業しない。「締切(終業時間)に間に合わせるよう効率的に働く」ので。

「残業ばかりしている=仕事管理もロクにできない」ということ。「仕事熱心」の逆、仕事ができない証拠。それなのにそれとは逆の洗脳が日本でははびこってる。

そして「皆がそうである」を強要されて。

「皆と同じでいたい」または「皆と同じでいなければいけない」、すなわち人間として本来当たり前の、自己の自立がありません。軸がからっぽなんです。

この苦境の今を変えるには、この国を変えるためには、上に書いてきたことに気づくことから始まる、というのが管理人の考えです。

「皆と同じでいよう」という生ぬるいレベルはもう通じないのです。

意識改革なく、自分を変えることはできない。自分を変えることなく、行動を変えることはできない。行動を変えることなく、今の状況や国を変えることもできない。

立たされてる状況や危機を乗り越えるために、今こそ、自己自立が必要。

空気を読むということは素晴らしい日本の文化の1つではありますが、今の現象は、空気読むじゃなくって、呼吸過多なんだろうと。

幸せになっていき、平和になるなら、それほどよいことはないですが、ハッキリ言って「空気」によって悪い方向に進んでますよね。望む行動さえできないなど。

空気、飲み込んじゃだめです。

軸は自分にあります。自分を信じましょう。

そして、自分をいたわって、自分を大切にしよう。

日本式洗脳によって、会社や国に仕えるロボットにならないために。

そして「他者外部依存」で行き先が見えなくなることのないように、自分独自の目を持とう。共依存を助け合いと勘違いしてはいけない。それは足の引っ張り合い。

答えは他人にではなく、自分自身に求めよう。

邦訳】IPPNWドイツ支部Alex Rosen博士「福島原発事故と放射線による健康影響」

低気温のエクスタシーbyはなゆーさんより、以下転載
長いが、読めば読むほど恐ろしい。


文字色p://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/ippnwalex-rosen.html" target="_blank">http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/ippnwalex-rosen.html


《在独邦人からのメール》

福島原発事故と放射線による健康影響についてのWHOの報告書に対してのIPPNWドイツ支部Alex Rosen博士の批判.


愛する日本の人達へ.

福島原発事故と放射線による健康影響についてのWHOの報告書は明らかに過小評価され,隠蔽されている事が.Alex Rosen博士が明確にされています.

Alex Rosen博士が書かれたこの事実を,多くの人に伝えてください.又,Alex Rosen博士が日本で改革されなければならない問題点を指摘されておられ,とても重要です.

子供達の生命を守る為,私達の生きる権利の為に,1人,1人が,立ち上がり,団結して,戦ってくださいますよう,お願いします. ドイツから.

EMI.KIYOMIZU



∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


{Alex Rosen博士が指摘した重要点}

A.いくつかの場所で放射線測定がされ,明らかにされており.これらのWHOの推定量を上回り.10-50ミリシーベルトの放射線量を被爆したと推定する.

それは二つの地域,浪江と飯舘である.

福島近県での推定放射線量は、0.1から10ミリシーベルトである.
他の都道府県の推定放射線量は0.1-1ミリシーベルトである。

B.事故後1年,福島県の住民の平均の甲状腺の被ばく線量は10-100ミリシーベルトであるとWHOは報告している.
特定の場所(浪江)では甲状腺の被ばく線量は200 mSvと推定する.
日本の他の地域については1-10ミリシーベルトの甲状腺の被ばく線量と推定する.


C.福島原発のキセノン133の放出量はチエルノブイル原発事故の2倍以上である.
オーストリアの地球気象学研究所は,福島第1の原発事故によるメッルトタ゛ウンで3月 12日から14日までの空気中の放出量は3.6-3.9ヘ゛クレル x 170 倍であると計算している.
チエルノブイル原発事故で放出したヨウ素全放出量の約20%である.
NILUによると、セシウム137の放出量はチエルノフ゛イルの約40-60%と発表しているが,WHOはこの理由も説明していない.
WHOの報告は他の研究所よりも50から80パーセント低い放出量を示している。
セシウム137は組織を破壊し.悪性腫瘍になる可能性がある.


D.WHOの報告は津波による原因で,3つの原子炉の冷却が不可能になり,それが原発事故を起し,地震が原因ではないと強調している.
我々は福島原発第1の損傷は地震であると確信することができる.日本では地震の為の原発の安全性の確保が必要である.
E.福島原発の労働者達は,間違いなく,高い放射線被爆をしているが,報道されていない.その理由は、他種の放射能測定器を使用したからだと東電は述べている.


F..報告書は、(3つの年齢層に分けて被爆検査がされなければいけないが)福島の災害後1年,年齢に関係なく.福島県のすべての居住者の被爆線量は1-10mSvと報告している.
大人、子供,乳児の被爆量の違いが調査されていない.
幼児は,細胞の修復能力が十分に発達していないので、癌になるのを十分に防ぐことが出来ない.
母親の膀胱が放射線により損失すると,ヨウ素131が母乳に含まれるようになる.
多数の生物学的,社会学的な原因によって起こる影響が報告されていない.


G.政府や原子力規制当局は公共の健康管理と安全性を守らなければいけないが,不能であった.そして住民の安全と健康を守らなければいけないが,それさえも不十分である.
又,安全と健康の保護さえ.怠っている.


H. 米国国立アカデミー科学諮問委員会は,国際的に認められたBEIR VII氏の報告で,低放射線量による影響で細胞の損傷と遺伝的変異が起こることを示した.
低線量被爆は高放射線被曝と同じように,癌になる可能性がある。
国際的に知られているBEIR VII氏の放射線量のリスクの研究に基づくと, 平均10ミリシーベルトの被爆で1,000人が癌になる.100ミリシーベルトの被爆で癌になるのは100人以下であると報告されている.
WHOは,1000人の内1人が癌になると報告している.
100ミリシーベルトは、1年に5000回の胸部X線に相当する.このような放射線量で影響は少ないと言う放射線医師はいないだろう.
福島原発事故発生後、日本政府は一方的に放射線規定量を決定し,放射線による長期的影響や、許容される放射線量,
各年齢層に対しての放射線の影響,どのように放射線保護をするか等の詳細な情報を住民に与えなかった.



I. WHOの総被曝量の報告は明らかに過小評価されている.
福島県とその近くの県の食料品市場からの食料品が検査された.たった800gから900gの食品が検査され,この理由で,
報告書は過小評価されていると判断する.約2000グラムは検査されなければならない.
WHOは,どの地域の食品サンプルを検査したか報告していない.
メルトダウンの1ヶ月後に,検出されたヨウ素の放射線量の、最大量は100.000 Bq/kg以上である. (WHOの報告の2倍の放射線量である)
そして,セシウムの放射線量は 900.000 Bq/kg 検出されている.(WHOの報告書に比べて約20倍の放射線量である.)
これらの放射線データは 国務省のウェブサイト上でも,多数公式に発表されているが,WHOの報告はテ゛ータ-分析も無く,説明もしていない.
汚染食品のサンプルが選択された範囲に欠点があり,汚染食品のサンプル検査結果から、国民に許可してはいけない.
J.汚染された水を 飲料した場合、甲状腺の値に確実にあらわれるはずである。
水道水はWHOの報告書の中からはずされている.
内被爆量の計算がされていないので,WHOの放射線量の報告は疑問点がある。


K. 東京電力の公報によると,2012年5月に76個の魚類のサンプル検査で,その内(43%が)33個の魚のサンプルからセシウム.100ベクレル/ kg以上の放射線量を検出した.
2012年5月9日に,小高で釣られたヒラメは10倍の放射線量,1.190ベクレル/ kgが検出されている.
2012年7月に、日本の環境省は,福島県の湖,沼.河川の淡水魚からセシウム137(1ケース2600ベクレル/ kg)の放射線量を検出したと公表した.(海水魚に比べ,もっと高い放射線量である.)
WHOは,このどれも,報告していない.又,どのようにサンプルを選択したか,そして,放射線量の検査結果も含まれていなく,何の質問もしていない.


L.  WHOは2011年3月12日から4月6日までに放出された放射線推定量だけ報告し. 福島第1の原子炉から, 今も放射能漏れがしていることを無視している.そして現在まで,放射線は環境に放出している.
東京電力は2012年1月に測定した,毎時セシウム60 ミリBq の放出量,1日あたり約1440 ミリBqの放出量について東京電力は報告していない.
又,続いて放出しているヨウ素131の放出量も、東京電力はコメントを与えていない.


M.チェルノブイリの場合,ヨウ素131の放射性降下物の影響を受けた地域,ゴメリ州は,(チェルノブイリ事故後)1986年から1998年までに青少年は,1973年から1985年まで(チェルノブイリ事故前)(青少年,0歳?18歳)と比較して,子どもの甲状腺癌は58倍に増加した.
国際ジャーナルの研究で,チェルノブイリ事故後,、ヨーロッパでは,放射線ヨウ素131,25ミリシーベルト以下被爆した子供達の内で,約3分の1,16000人が甲状線癌になっていると発表された.
WHOは福島県の子供達の甲状腺の影響についての大規模な調査について,述べていない.

N. WHOは,放射線の影響についての科学的研究の為に,住民がモルモットになっていることに対して質問することも,又,住民に知らせようともしていない.

*日本政府は財政のため、被災者を避難させず,多くの住民に汚染された場所に住むよう強制し,このような状況下で生活させ,放射線による健康の影響があるか,学術研究を行なおうとしている.
放射線医学総合研究所(放医研)と福島県と福島県立医科大学は,200万人以上の福島の住民の、健康調査を開始しなければならない.

この調査において、2011年3月11日から7月11日までの住民の行動,移転したか,生活習慣,地元で生産された食品や牛乳を摂食したか等の情報収集を行わなければならない.

**影響を受けた子どもたちの甲状腺検査は,20歳までに,年二回必要である.彼らが20歳なってからも人生の終わりまで5年ごとに,強制的な検査が必要である.

*これらの甲状腺検査の目的は,早期に放射線の影響を知り,治療する為であるという事を明確に言わなければならない.

*WHOの研究は、百万人もの人達が研究目的の為であるということ,人々の心理的、社会的影響の原因についても言及していない。

O.WHOレポートは30人の国際的な専門家によって共同制作されたが,批判したり,感心も示されていない.彼等はもっと調査しなければいけないが,完全に別の立場であるのが明らかである
放射線防護委員会は、最も,政府の影響を受けている. そして,原発推進者達は政府を非難する文や,出版物には用心している.
独立した日本の市民放射能測定所の結果も、放射線量計算に含まれていない.

*なぜ原子力規制当局とIAEAのメンハ゛-が福島原発事故の報告書を作成したか,理解しなければならない.

*原子力の安全性に対して,WHOはIAEAに従属している事を知らなければならない.

*第1条及び第3条の第三項と第1項の,WHOとIAEAの契約書で、1959年からWHOは,放射線の影響に関する一切の科学論文は、IAEAの同意なしでは公開してはいけないと義務ずけられている.

*問題点は,WHOが公表した福島原発事故報告書を記載したのは,なぜ,国際原子力機関(IAEA)と他の原子力当局の多数のメンバーが書いたという事である.


P.*大きな問題は,原子力規制当局の組織の問題と監視システムが無いということである.
虚偽の報告をする専門家を保護し,間違った彼等の意見を,支持していることである.


*真実は,原子力規制当局のメンハ゛-が報告書を書く役割をしたことであり, WHOの報告書は公平性と信頼性に欠けている.

*原子力規制当局は,調査委員会の報告を壊滅し,原発事故前と原発事故当日の自分達の間違いを確実に隠蔽したのである.

 *原子力規制当局の質的改革を実行しない限り,日本の原子力エネルキ゛ーは,国民の安全を保証することはできない.

*全ての組織が,実質的に改革する必要がある.そして,日本政府は国際的な安全基準を無視することを止めなければならない.

又,(疑惑の)日本政府,径産省,原子力からの独立が必要である.彼等は,原子力の安全を確保するための専門知識と対応に欠け,信頼できない.


Q.*WHOの報告書は,放射線被爆の総推定線量と原子力事故による健康被害の明確な証拠を,多く隠蔽し公表している.

*日本政府が発表した検査結果では,食品サンプルの量と種類が不十分である.(正確な検査とは言えない)

*WHOにおける放射線量の推定量は,独立した研究機関よりも低く,東京電力よりもさらに低く,報告している.

主な批判は,WHOの報告書は,公平性が欠如している.


*国際原子力機関(IAEA)と原子力当局のメンハ゛-は,原子力産業と結託し,他の独立した調査結果と大きく異なった報告をし,福島の原発事故の影響を軽視しようとする試みがある.

*住民の放射線被爆を立証する為の,有意義な科学的報告でない.
 
*IAEAと近い関係がある原子力機関が書いた大部分の報告書は不明であり.カモフラージュする為に,WHOが公表したのである.
福島で必要なのは,原子力産業から干渉されず,影響されず,そして,福島第1原発のメルトダウンに責任がある原子力当局を除外し,自由で独立した科学的調査である.

*今,必要な事は,産業の復興よりコミュニティの健康を守ることである.

*継続している空気、土壌、水の汚染,北太平洋の大部分が汚染され,1.500 km2 以上の日本の国土が汚染されている事が軽視されている.


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Analyse des WHO-Berichts zur Katastrophe von
Fukushima

Dr. med. Alex Rosen

Universitätskinderklinik Düsseldorf

14. September 2012


(注:PDF)
http://www.fukushima-disaster.de/fileadmin/user_upload/pdf/deutsch/ippnw_analyse_who_report_fukushima_140912.pdf

(WHOの福島原発事故報告書に対しての批判)
核戦争防護国際医師団体ドイツ支部.Alex Rosen博士の論文から.


2012年5月23日,世界保健機関(WHO)は東日本大地震で起きた福島原発事故による推定放射線量を発表した.
このWHOの報告は, 原発事故後1年目の,放射線量の推定量と放射線による健康への影響を国際的に査定し,

放射線濃度を防ぐ為、時期的に責任を持った情報を日本国民に知らせる為のものである.

このWHOの報告は、安心を与える報告であるとのメデ(ィ)アの反響である.


WHO:福島の放射線量は低線量である.(日本では福島原発事故後の放射線量は低い線量である.BBC報道.2012年5月24日)

*.WHO:福島原発周辺の人々の放射線被曝は安全な状態である.(福島の原発周辺の人達の放射線被爆は健康に影響がない.朝日新聞.5月23日)

*. 福島の放射線量は規定範囲内である -WHO.(福島は安全な放射線量である、ロイター報道.2012年5月23日)

*.福島の放射線量は許容量である.(福島の放射線量は許容できる範囲内である、AFP報道.2012年5月23日)


*福島の本当の状況を、楽観的な見方をしているのが示されている。
これらの報道からWHOは状態を把握し報告しようとしている.


(1)(WHOの報告書は何を言いたいのか?)

他の情報から得たデータで出した結果で,どのように結論を出したのか?

*WHOは何を隠蔽したいのか?
重要な情報を省略し,既存のデータでは無く,明らかに偏見な結論を出している.

*報告書は誰が書いたか?
どのような人,組織が報告書の作成を担当したか、彼らの動機は何であるか?



1.WHOは何の報告(を)したいのか?

(総線量)
*WHO報告書は、福島県の住民は、原発事故後の1年間に,1-10 mSvの放射線量を被爆したと書いている.

いくつかの場所で放射線測定がされ,明らかにされており.これらのWHOの推定量を上回り.10-50ミリシーベルトの放射線量を被爆したと推定する.
それは二つの地域,浪江と飯舘である.
福島近県での推定放射線量は、0.1から10ミリシーベルトである.
他の都道府県の推定放射線量は0.1-1ミリシーベルトである。

* これらの推定値の信頼性については、次の章で説明する.


(甲状腺線量)

*事故後1年,福島県の住民の平均の甲状腺の被ばく線量は10-100ミリシーベルトであるとWHOは報告している.

特定の場所(浪江)では甲状腺の被ばく線量は200 mSvと推定する.
日本の他の地域については1-10ミリシーベルトの甲状腺の被ばく線量と推定する.


(食物汚染)

放射腺降下によって汚染された食品,野菜、果物、キノコ、牛乳、肉、穀物、卵は、検査の結果、すべて放射線量規定値以下だとWHOは報告している.
これらの危険な汚染食品を食べた人々は,内部被爆にさらされたのである.



(放射性の総放出量)

WHOの報告書では2011年3月12日-4月6日までの放射線キセノン-133の大気中推定放出量は113ヘ゛クレル×170倍である.
β線、γ線の半減期は525日である.吸入すると、肺組織の損傷を引き起こす可能性がある.
ノルウェーの航空研究所NILUは2011年3月12日- 4月20日までのキセノン-133の放出量は167ヘ゛クレル×170倍と計算している.
2011年3月に,日本原子力安全・保安委員会はキセノン-133はもっと高く,223ヘ゛クレル x 170倍の放出量を発表した.

福島原発のキセノン133の放出量はチエルノブイル原発事故の2倍以上である.

WHOは2011年3月12日から4月6日迄の放射性ヨウ素131の全体放出量は(1.24-1.59 x 170)ベクレルと報告している.
ヨウ素131は半減期8日間で、甲状腺癌を引き起こす可能性がある.
オーストリアの地球気象学研究所は,福島第1の原発事故によるメッルトタ゛ウンで3月 12日から14日までの空気中の放出量は3.6-3.9ヘ゛クレル x 170 倍であると計算している.
チエルノブイル原発事故で放出したヨウ素全放出量の約20%である.
東京電力は2011年3月12日から15までに,同じ様にヨウ素131の放出量は3.19ヘ゛クレル x 170 倍と推定している.

WHOは,理由も無く,ヨウ素131の全放出量は(東京電力とZAMGの総放出量の)約3分の2の放出量を報告している.

最後のWHOの報告書は.(2011年3月12日から4月6日までの) セシウム137の総放出量は(0,97-1.53Bq x 160 倍)と報告している.
NILUによると、セシウム137の放出量はチエルノフ゛イルの約40-60%と発表しているが,WHOはこの理由も説明していない.
WHOの報告は他の研究所よりも50から80パーセント低い放出量を示している。
セシウム137は組織を破壊し.悪性腫瘍になる可能性がある.


(ヨウ素剤による予防)
報告書では,数地域は公式にヨウ素錠剤が配布されず,市民がヨウ素錠剤を服用していないことが明らかにされている.
したがって、放射性ヨウ素吸収の防護ができなく,甲状腺の被爆量は高いと推定される.



(2)(報告で何がされていないか.)

原子力事故の原因について,まちがった報告がされている.
WHOの報告は津波による原因で,3つの原子炉の冷却が不可能になり,それが原発事故を起し,地震が原因ではないと強調している.
原子力発電所は地震地帯に建設されている.(特に日本では)
日本の原子力産業はメルトダウンの原因は、地震でないと主張し,稀に発生する大津波が原因であるとしている.

ドイツの研究で、福島第一の事故の原因は地震であり,津波ではないと示すことができる.
又,NILUは(津波前)地震直後の大気での放射線放出量の測定で,地震が原子炉の実質的な破壊の原因であることを証明している.

(日本の保安委員会の結論)
東京電力は、事故の原因は津波であり,地震が事故をもたらしたことを否定している.
我々は福島原発第1の損傷は地震であると確信することができる.日本では地震の為の原発の安全性の確保が必要である.



(3)(専門家グループによって無視された放射線被曝)

メルトダウン後,福島第一原発から20キロ範囲内の人々は数日間で避難したので,専門家グループは、人々は被爆され無かったと述べている.
これらの人々は、その避難中に放射線にさらされた可能性がある.
調査委員会が,この事実を発見したにもかかわらず,簡単に日本政府は無視をした.
日本政府は,自治体に福島原発の事故についての通達が遅れた.
又,事故の重症度についての通達も遅れている.

町の住民の20%だけが事故について知っていた.11日の夜21時23分に,原発から3km範囲内の人々が避難させられた.
福島原発から10km範囲内のほとんどの住民は,12時間以上経過してから,12日の5時44分に避難させられた.

しかし、事故や避難の理由についての説明はされなかった.多くの人々は強制され,必需品だけを持ち避難した.数回にわたり,避難場所(高放射線で汚染された場所に避難させられた)を変えさせられた.
一部の人々は高汚染された地域につれて行かれ,4月まで放置され,避難指示も与えられなかった.

既に説明しているが,避難者達は、放射能を防護する為に、ヨウ素錠剤を配られなかった.

福島原発の労働者達は,間違いなく,高い放射線被爆をしているが,報道されていない.その理由は、他種の放射能測定器を使用したからだと東電は述べている.



(4)(大人・小児・乳児に対する被爆量の違いが示されていない)

報告書は、(3つの年齢層に分けて被爆検査がされなければいけないが)福島の災害後1年,年齢に関係なく.福島県のすべての居住者の被爆線量は1-10mSvと報告している.
大人、子供,乳児の被爆量の違いが調査されていない.
また,幼年期の社会学と小児放射線生物学の基本を無視している.

平均的な計算がされ,大人、子供,乳児の被爆量の違いが明らかにされていない.
子どもたちは,一般に大人よりも多くの時間を屋外で過ごし,地面、砂場、海辺,庭で遊び,より放射線にさらされる.
又,幼児は口に土を入れる癖がある.
2011年5月、科学技術環境省(文部科学省)は幼稚園、学校,保育所で集められた土壌サンプルを測定した.
誰も測定しなかった場所で,放射線ヨウ素131が1200ベクレル/ kg以上検出された.

市内の小学校で放射線ヨウ素131が.6800ベクレル/ kg検出された.
土壌の放射線セシウム137は620ベクレル/ kgから9900 Bq/kgまで検出された.

又,子どもたちは大人よりも放射線に対して生物学的に敏感である。
肌、の表面は,より透過性があるので、より多くの放射線が吸収される.
呼吸の排気量が多いので,より病原菌を吸入する.
又,細胞代謝が速く,細胞分裂する割合が高く、リスクが増大し, 悪性腫瘍の原因になる.

身体の防護機能は,免疫により防ぐことができる,しかし,
幼児は,細胞の修復能力が十分に発達していないので、癌になるのを十分に防ぐことが出来ない.
母親の膀胱が放射線により損失すると,ヨウ素131が母乳に含まれるようになる.
多数の生物学的,社会学的な原因によって起こる影響が報告されていない.子供達は事実,放射線の影響で病気になり苦しむ.これは,チェルノブイリの研究で示されている.
WHOの報告書は,成人・小児・幼児の推定放射線量に対して無視している.



(5)(原子力事故の不適切な対応に対して批判されていない.)

WHOの報告書は, 日本政府が住民に対して取った対策について.又,
住民の被爆を低減することができた事などについて述べられていない.又,日本政府の取った,いくつかの対応で住民が高被爆させられた事についても述べられていない.
当局は,緊急時の放射線量情報予測システム(SPEEDI)のデータを,住民に提供できたが、無視した.
そして,住民達は放射線のリスクがより高い汚染地域に避難させられた.
又,報告書では,政府が放射線被爆を低減するための措置を実施していないことに対しても,重要な質問がされていない.


日本の独立した事故調査委員会の公式報告書では,ヨウ素剤の効果について十分に知っていたが.原子力緊急指令センターと福島県はヨウ素剤を配布しようとしなかったと発表している.
日本政府は2011年4月19日に子供の放射線被爆許容量を,毎時 3.8 μSv(年間約20ミリシーベルト)に決定した事は信じ難い.

親の組織団体や科学者や医師からの抗議があった後、政府は新たに年間1ミリシーベルトに変更した.
事故調査委員会は,WHOの報告よりも,日本政府に対して,事故の対応の仕方について批判している.
事故調査委員会は官邸,原子力規制当局,他の機関が正しく機能していなく,事故の状態を徐々に悪化したと指摘している.

住民の避難について,適切な防護対策が取れていなく,政府や自治体(福島県)の過失である.

官邸の原子力事故についての危機管理体制と前政府と原子力規制当局の緊急対策、原発事故後の防御・防衛,管理,国民の健康と安全を保護することに対して怠慢であった.

政府や原子力規制当局は公共の健康管理と安全性を守らなければいけないが,不能であった.そして住民の安全と健康を守らなければいけないが,それさえも不十分である.
又,安全と健康の保護さえ.怠っている.



(6)(放射線による癌の発生はないという事実の隠蔽)

報告書は、規定の基準以下で、、年間10ミリsv 又は、緊急時の、20ミリsvから100ミリsv迄は、リスクは無いと書かれている.

この報道は,人々に安心感を与えようとしている.

(*放射線量の増加に比例して,癌になる危険性もあり,又,他の疾病も発生する.私は,この情報を追加する.)

福島県の放射線管理顧問.山下俊一は,大人と子供は年間100ミリシーベルトの放射線量でも安全であると説明し,

低放射線量を被爆した住民において,癌の発生率は少ないと述べている.放射線量100mSv以下での健康の影響は統計的に証明されていないので, したがってリスクは考えられないと述べている.

何の統計的な証拠があるのだろうか.

WHOの報告は山下教授のLNT(被曝量と発ガン率比例)のグラフを認めている.
100ミリシーベルト以下での癌の発生率は統計的結果とLNTの結果で明確に証明することができる.

米国国立アカデミー科学諮問委員会は,国際的に認められたBEIR VII氏の報告で,低放射線量による影響で細胞の損傷と遺伝的変異が起こることを示した.

低線量被爆は高放射線被曝と同じように,癌になる可能性がある。

国際的に知られているBEIR VII氏の放射線量のリスクの研究に基づくと, 平均10ミリシーベルトの被爆で1,000人が癌になる.100ミリシーベルトの被爆で癌になるのは100人以下であると報告されている.
放射線量規定の高低は,社会でどのくらいリスクが許容できるかにより決められる.
ヘルメットなしで自転車を走らせることは,社会で我慢できるリスクである.
安全が保証されるために,社会でどのくらいのリスクが受け入れることができるか,国民議論が必要である.
WHOは,1000人の内1人が癌になると報告している,"社会的に許容できるリスク"であると思うのなら,明らかにそう明記すべきである.

原子力発電所の労働者の放射線量について、偽りの報告をし安全だとしている.


子供は原発労働者ではない.そして,彼等の健康を危険にさらすために,放射性物質を吸入する選択をしたのではない.
原子力発電所の労働者は.子どもや乳児の健康を診察する医師が居なく.
どんな医者も放射線検査をしないと報告している.

そして,医者は放射線影響を確実に知っており,子供や妊婦に対して許される胸部X線写真の放射線量は 0.02 mSv である.
被爆を避けることで,悪性疾患を防ぐことも知っている。
100ミリシーベルトは、1年に5000回の胸部X線に相当する.このような放射線量で影響は少ないと言う放射線医師はいないだろう.

福島原発の事故調査委員会は,低線量被爆による長期的な影響は無いと書いている.
国際的な調査では,リスクは放射線量に比例して増加することが確認されている.
健康への放射線の影響は、人により異なり、個人の放射線に対する影響は.年齢に関係する.そして、他の部分は未知である.

福島原発事故発生後、日本政府は一方的に放射線規定量を決定し,放射線による長期的影響や、許容される放射線量,
各年齢層に対しての放射線の影響,どのように放射線保護をするか等の詳細な情報を住民に与えなかった.



(7){食品サンプルの検査について}

内被爆のほとんどは,汚染された食物を摂取することによる.
WHOの内部被爆についての報告は推定であり,その推定は十分でない.食品サンプルの放射線量検査は不十分であり,何も信頼できない.
サンプル検査に関して、驚くべき点は,原発事故発生1か月間後に,全福島県で、たった17個の卵だけ、検査されている.
又,2ヶ月後も,3か月後も4か月後も検査がされていない事である.

4ヶ月間で,福島県で39個の卵が検査されている.(18個の卵は日本の他の地域からである)内部被爆は卵により広まり,120万人の国民が放射線被曝させられたのか!!

果実のサンプル検査は,(最初??の月に40個のサンプル、2か月後に16個のサンプル,そして、49個のサンプル内28個のサンプルは日本の他の地域からである)

WHOの総被曝量の報告は明らかに過小評価されている.

福島県とその近くの県の食料品市場からの食料品が検査された.たった800gから900gの食品が検査され,この理由で,
報告書は過小評価されていると判断する.約2000グラムは検査されなければならない.
WHOは,どの地域の食品サンプルを検査したか報告していない.


福島の原発事故による健康障害の調査については、原子力産業と行政の視点と利益の違いから非常に難しい。

東京電力や日本原子力機関は公式に調査され,独立した科学者達が批判している内容は国民に公表されなければならない.

典型的な例は,WHOは福島の汚染された野菜のサンフ゜ルで,ヨウ素131の最高放射線量は54.100 Bq/kg , セシウム137は41.000 Bq/kg 検出されたと報告している.

興味深いことに、福島県外の野菜サンプルの検査で,最高の放射線量が検出されている.

文部科学省は,汚染された野菜のサンプルから(ヨウ素131)2.540.000 Bq/kgの放射線量を検出したと報告した.(WHOの報告に対して,40倍以上高い放射線量である.)

そして,セシウム2.650.000 Bq/kgの放射線量を検出した.(WHOの報告に比べ,60倍以上高い)


メルトダウンの1ヶ月後に,検出されたヨウ素の放射線量の、最大量は100.000 Bq/kg以上である. (WHOの報告の2倍の放射線量である)

そして,セシウムの放射線量は 900.000 Bq/kg 検出されている.(WHOの報告書に比べて約20倍の放射線量である.)

これらの放射線データは 国務省のウェブサイト上でも,多数公式に発表されているが,WHOの報告はテ゛ータ-分析も無く,説明もしていない.

汚染食品のサンプルが選択された範囲に欠点があり,汚染食品のサンプル検査結果から、国民に許可してはいけない.
又,食料品の汚染で,国民の内部被爆が拡散されることになる.



(8)(放射線汚染された水道水について.)

後の章で、続いて酷い情報がある.専門家グループは、水道水における放射線量は、他の被爆経路と比較して低いと思っていた.
彼等は,汚染された水道水からの被曝量は計算に入れていない.
奇妙なことに,国際原子力機関(IAEA)は福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉県からの水道水中の放射線ヨウ素を調査し,警告している.(3月17日から23日まで水道水のサンプルを検査)

東京の北部地区の水道水サンプルから,ヨウ素210ベクレル/リットルの放射線量が検出されている。

放射線防護団体 Foodwatch とIPPNW(核戦争防護国際医師団体)ドイツ支部によると,福島原発事故後の水道水や食品中のヨード131の放射線量は増えてはいない.放射線は、事故後から測定され始めた.
汚染された水を 飲料した場合、甲状腺の値に確実にあらわれるはずである。
水道水はWHOの報告書の中からはずされている.

内被爆量の計算がされていないので,WHOの放射線量の報告は疑問点がある。



(9)(海産物の放射能汚染に関するデータが十分でない.)

WHOの報告書は,原発事故2ヶ月後に福島県内で捕れた,41個の魚介類のデータだけである.
これらの魚介類のサンプル検査で,ヨウ素,12,000ベクレル/ kg,セシウム,7100ベクレル/ kgが検出された.
報告書の著者は,海水により放射性物質が薄められる事,又,生物は放射線濃縮をするという事実を無視している.

その理由として,放射能は食物連鎖により蓄積される.大きな魚(人々が食べるマグロなど)は時間をかけて魚の筋肉内に放射線が蓄積される.
福島第1からの放射線量は続いて放出している.海洋生物の汚染が続き,時間の経過とともに悪化している.

例えば, 2011年3月から9月まで放射線量は増加し続けており,9月15日に北太平洋で捕獲されたスズキのセシウムの含有量は670 Bq/kg であった.


東京電力の公報によると,2012年5月に76個の魚類のサンプル検査で,その内(43%が)33個の魚のサンプルからセシウム.100ベクレル/ kg以上の放射線量を検出した.

2012年5月9日に,小高で釣られたヒラメは10倍の放射線量,1.190ベクレル/ kgが検出されている.

2012年7月に、日本の環境省は,福島県の湖,沼.河川の淡水魚からセシウム137(1ケース2600ベクレル/ kg)の放射線量を検出したと公表した.(海水魚に比べ,もっと高い放射線量である.)

WHOは,このどれも,報告していない.又,どのようにサンプルを選択したか,そして,放射線量の検査結果も含まれていなく,何の質問もしていない.


(10)(福島原発の原子炉内の継続的な問題について,何も触れていない.)

WHOは2011年3月12日から4月6日までに放出された放射線推定量だけ報告し. 福島第1の原子炉から, 今も放射能漏れがしていることを無視している.そして現在まで,放射線は環境に放出している.


東京電力は3月26日から9月30日までに,ヨウ素1.1ベクレル×1016倍,セシウム約7ベクレル×1015倍の放射線量が海に放出されたと公表しているが,東電は,何も警告していない.

1号基から3号基まで原子炉の冷却の為に,1日に約535200リットル必要であり.

又,放射線汚染水が原子炉建て屋の床に流出していることなど,同じ様に警告していない.

報告では,4か月後には,ヨウ素の総被爆量に対して安全であると報道されている状態である.

放射性ヨウ素の放出量については,原子力事故の初めだけ報告しており,続いてる放出量や放射線ヨウ素131は減少していく事など報告していない.

2011年6月に文部科学省は,福島県の多くの地域の土壌中のヨウ素の放射線量は200 Bq/kg以上であると公表した.

ヨウ素131は8日間で半減し、事故92日後に測定した結果では,浪江で1.300ベクレル/ kg,飯舘村で1100ベクレル/ kg,の高い放射線量であった.

加えて,汚染地域では続いて放射線ヨウ素が,検出されている.

WHOは,事故3ヶ月後に,野菜サンプルから,放射線ヨウ素131が2.200ベクレル/ kg 検出された事を発見しているが,1つ以上の核分裂や再臨界によって引き起こされた,福島原発爆発後も,放射性ヨウ素が継続して放出している事の証拠である.

(WHOの調査によると)東京電力は2012年1月に測定した,毎時セシウム60 ミリBq の放出量,1日あたり約1440 ミリBqの放出量について東京電力は報告していない.

又,続いて放出しているヨウ素131の放出量も、東京電力はコメントを与えていない.



(11)(甲状腺調査についての批判の報告はしていない)

WHOの報告書は、福島県の1080人の子どもたちの甲状腺調査で,ほとんど健康への影響は無いと,酷い報告をしている.

調査結果は、 全て,より安心感を与えようとしている.

*ヨウ素放射線降下後,1週間以上放射線量がモニタ-リンク゛されている,子供達の甲状腺検査で44.6%の子供達が35ミリシーベルトの被爆量が測定されている.
ほとんどの子供が,被爆量は10 ミリSv以下であった.
放射線降下は今も続いているが,それを考慮していない.
放射線ヨウ素131は7.3日間で半減するので,実際に非常に重要である.
モニタリングの期間は(3月24日?3月30日)迄で,ヨウ素131の初期の放射線量は,既に50%減少している.

*その期間に,放射線降下物により,人々の健全な体の組織が影響を受けている.


**この事実があるのに,WHOの報告書に記載されていない.

*続いて,低線量被爆でも体が損傷され,悪性腫瘍になる危険性を高める.

(日本のマスコミ)は"社会的に許容できるリスク"を保護し,人々に放射線規定量以下だと信じさせ、繰り返し,危険は無いと報道した.


チェルノブイリの場合,ヨウ素131の放射性降下物の影響を受けた地域,ゴメリ州は,(チェルノブイリ事故後)1986年から1998年までに青少年は,1973年から1985年まで(チェルノブイリ事故前)(青少年,0歳?18歳)と比較して,子どもの甲状腺癌は58倍に増加した.


国際ジャーナルの研究で,チェルノブイリ事故後,、ヨーロッパでは,放射線ヨウ素131,25ミリシーベルト以下被爆した子供達の内で,約3分の1,16000人が甲状線癌になっていると発表された.

WHOは福島県の子供達の甲状腺の影響についての大規模な調査について,述べていない.


2012年4月26日に,福島県の住民の健康調査での第1結果,38114人の子供の甲状腺超音波検査で184人の子供(0.5%)は、甲状腺結節が、5ミリ以上の大きさであった.


202人の子供達(0.5%)は直径5mm以下の甲状腺結節が発見された。 13.398人の子供達(35.1%)は、甲状腺嚢胞が発見された.
これは,小児の甲状腺研究結果において非常に異例なことである。 

2000年に,長崎県で行なわれた超音波研究で250の子供の内2人(0.8%)だけが甲状腺嚢胞が発見されたと別の結果を出している.

別の研究では、ベラルーシのゴメリ州地域で,ヨウ素131の放射性降下物の影響を受けた人達の中で,福島と同様の甲状腺結節の増加率を示した.

子供達の甲状腺検査で19.660人の子供の内,342人(1.74%)が,様々な大きさの甲状腺結節が見つかっていることには興味深い.

**現在,福島県の放射線健康リスクアドバイザ-の山下俊一は,3つの研究(福島県、長崎県、ゴメリ州において)をした科学者であり,同一人物である.

彼はまた、年間100ミリシーベルトの被爆をしても,深刻な健康被害は無いと主張している人物である.

(それについて,山崎は甲状腺結節や甲状腺嚢胞が必ずしも癌に繋がら無いという確信を持っていなければならない.)

しかし,これらの地域の子供たちの間で起きてる甲状腺異常は、少なくとも,原因の説明が必要であり,また続いて甲状腺検査が必要である.

ゴメリと福島で起こっているこれらの異常は、放射線による影響であるか,又,他の原因であるか、調査する必要がある.



福島県を通しての健康調査をまとめた人達によると、99.5%は(検査を受けた人々)今後、個々の検査を受ける必要が無いと言う、まったく反対な意見を、地元の人々に対し推奨をしている。



(12)(研究の対象として被災者を利用している.)

WHOの報告書では、原子力事故で、影響を受けた地域の,住民に対しての医療,疫学研究を日本政府が実施している努力に対して称賛している.

WHOは,放射線の影響についての科学的研究の為に,住民がモルモットになっていることに対して質問することも,又,住民に知らせようともしていない.

*日本政府は財政のため、被災者を避難させず,多くの住民に汚染された場所に住むよう強制し,このような状況下で生活させ,放射線による健康の影響があるか,学術研究を 行なおうとしている.

放射線医学総合研究所(放医研)と福島県と福島県立医科大学は,200万人以上の福島の住民の、健康調査を開始しなければならない.

この調査において、2011年3月11日から7月11日までの住民の行動,移転したか,生活習慣,地元で生産された食品や牛乳を摂食したか等の情報収集を行わなければならない.

福島医科大学は36万人の子供の甲状腺検査を開始した.

**影響を受けた子どもたちの甲状腺検査は,20歳までに,年二回必要である.彼らが20歳なってからも人生の終わりまで5年ごとに,強制的な検査が必要である.

*これらの甲状腺検査の目的は,早期に放射線の影響を知り,治療する為であるという事を明確に言わなければならない.

*WHOの研究は、百万人もの人達が研究目的の為であるということ,人々の心理的、社会的影響の原因についても言及していない。




(13)(誰が報告を書いたのか?)

 WHOレポートは30人の国際的な専門家によって共同制作されたが,批判したり,感心も示されていない.彼等はもっと調査しなければいけないが,完全に別の立場であるのが明らかである.


国際原子力機関(IAEA)で勤務しているMikhail Balonov博士,Carl Blackburn, Gerhard Proehl,Volodymyr Berkovskyy, Jean-Rene Jourdain ,
Diego Telleria. David Byron氏等は同じく国連食料機関と農業機関(FAO)の1員である.

David Byronは、(IAEA)ののチーフであったにもかかわらず、UNの食料・農業組織メンバーに就任している。


同じようにLionel Mabit氏は農業機関(FAO)の1員であるが,実際には国際原子力機関(IAEA)の社会科学者でもある.

*それに対して,避難されていない,だから,IAEAのメンハ゛-は、報告書に.記載しないのである.

他のほとんどの専門家グループのメンバーは、国家原子力規制機関で働いている.

Florian Gering,裁判官 Brigitteはドイツ連邦放射線防護庁のメンバ-である.Vladislav Golikov, Mikhail Balonov ,Irina Zvonova は放射線衛生学のロシア研究所のメンバーである。
Jean-Rene Jourdainはフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のメンバ-である.

Stephanie Haywood, Peter Bedwell, Jonathan Sherwood, Joseph Wellings, Tom Charnock ,( 委員会の委員長) Jane Simmonds達は,英国放射線防護健康保護委員会(旧国立放射線防護委員会)で働いている.

Shin Saigusaは日本国立放射線医学総合研究所と日本原子力安全委員会(NSC)のメンバ-である.

ここに記した以上の機関は、原発企業と、コンタクトを取ったり、又は、原発企業に対して好感的な態度を取っていると過去に批判を受けている。
又,原子力を推進する政治家達は,これらの機関に影響されている.

放射線防護委員会は、最も,政府の影響を受けている. そして,原発推進者達は政府を非難する文や,出版物には用心している.


日本の事故調査委員会は、日本原発管理局も福島での放射能事故の加害者の一責任があるとしている。
数名の原発推進派はIAEOのメンバー で、原発エネルギィーの奨励者達だけであり、ただの一人として、原発に対し批判的な科学者は、審査機関に入ってはいない.
そして,誰も,原子力発電による健康影響に関する批判的な記事を公表していない.


内部被曝の長期的影響を警告している生物学者、または放射線と癌との関係を専門に研究している癌の専門医は、審査機関にのグループに入ってはいない.

独立した日本の市民放射能測定所の結果も、放射線量計算に含まれていない.

*なぜ原子力規制当局とIAEAのメンハ゛-が福島原発事故の報告書を作成したか,理解しなければならない.

*原子力の安全性に対して,WHOはIAEAに従属している事を知らなければならない.

*第1条及び第3条の第三項と第1項の,WHOとIAEAの契約書で、1959年からWHOは,放射線の影響に関する一切の科学論文は、IAEAの同意なしでは公開してはいけないと義務ずけられている.


IAEAは特別な目的を持ち,平和な核技術を促進するという理由で,確立された.


原子力は平和への貢献であり,人類の繁栄の為という理由で,世界各国で原発が増設されたのである.

そして,IAEAは核エネルギ-を推進したのである.

WHOはより影響力を持ち,放射線による健康影響に関する独立した科学者の研究を批判するようになった.

国際原子力機関(IAEA)により支援された研究は,多く掲載されているが,原子力を批判したレポートは記載されていない。

*問題点は,WHOが公表した福島原発事故報告書を記載したのは,なぜ,国際原子力機関(IAEA)と他の原子力当局の多数のメンバーが書いたという事である.


英国の放射線生物学者Keith Baverstockは,1991年から2003年迄,WHOのヨーロッパ支社の放射能防護プロジェクト主任で、WHOのチェル ノブイリ報告では,IAEAに強い影響を与えている.
それは、WHOの立場上、IAEA指導幹部との会議で,放射能の質問に対し、 WHOは、まったく無い状態である。又,IAEAとのデスッカッションでは、WHOは、弱い立場であった。(組織上の立場で)
そしてWHOの専門家たちは、ほとんど、会議に同席していない.

問題は、国際原子力機関(IAEA)の幹部は、核問題に関する知識が高いが,WHOの幹部は知識が低いという事である。

例えば、水の専門家がWHOの放射線プロジェクトを始めるという状況である.




(14)(福島原発事故について,事故調査委員会の結論)

日本政府と、原子力規制当局との癒着,東京電力の幹部は国民に対しての責任感が欠如していた.

その結果,彼等は原子力事故から防護される、国民の安全に対しての当然の権利を裏切ったのである.

*大きな問題は,原子力規制当局の組織の問題と監視システムが無いということである.
虚偽の報告をする専門家を保護し,間違った彼等の意見を,支持していることである.

*真実は,原子力規制当局のメンハ゛-が報告書を書く役割をしたことであり, WHOの報告書は公平性と信頼性に欠けている.


*原子力規制当局は,調査委員会の報告を壊滅し,原発事故前と原発事故当日の自分達の間違いを確実に隠蔽したのである.

 *原子力規制当局の質的改革を実行しない限り,日本の原子力エネルキ゛-は,国民の安全を保証することはできない.

*全ての組織が,実質的に改革する必要がある.そして,日本政府は国際的な安全基準を無視することを止めなければならない.

又,(疑惑の)日本政府,径産省,原子力からの独立が必要である.彼等は,原子力の安全を確保するための専門知識と対応に欠け,信頼できない.



***{結論}***

*WHOの報告書は,放射線被爆の総推定線量と原子力事故による健康被害の明確な証拠を,多く隠蔽し公表している.

専門家の報告は,単に疑問である。一部を次に示す.

*日本政府が発表した検査結果では,食品サンプルの量と種類が不十分である.(正確な検査とは言えない)

*WHOにおける放射線量の推定量は,独立した研究機関よりも低く,東京電力よりもさらに低く,報告している.

主な批判は,WHOの報告書は,公平性が欠如している.


*国際原子力機関(IAEA)と原子力当局のメンハ゛-は,原子力産業と結託し,他の独立した調査結果と大きく異なった報告をし,福島の原発事故の影響を軽視しようとする試みがある.

*住民の放射線被爆を立証する為の,有意義な科学的報告でない.
 
*IAEAと近い関係がある原子力機関が書いた大部分の報告書は不明であり.カモフラージュする為に,WHOが公表したのである.

*被災地の住民の苦難と苦しみを理解する人間性が,彼等には欠けている.

***報告書の明白な目的は、原発事故による健康への影響を隠蔽することであり,事故調査委員会の厳しい発言とは違い対照的である.

委員会は、被災地の住民が今も原発事故の影響と戦っているのを認識している.


被災者達は,放射線被爆による健康への影響、家を失い、家族が解体され,自分たちの生活が破壊され、環境の大部分が汚染され,非常に苦しんで生きている.

*除染への取り組みは,終わりが無く,コミュニティの再構築が必要である.

福島で必要なのは,原子力産業から干渉されず,影響されず,そして,福島第1原発のメルトダウンに責任がある原子力当局を除外し,自由で独立した科学的調査である.

*今,必要な事は,産業の復興よりコミュニティの健康を守ることである.
*継続している空気、土壌、水の汚染,北太平洋の大部分が汚染され,1.500 km2 以上の日本の国土が汚染されている事が軽視されている.

WHOは放射線による健康リスクのために、中立し,特別な企業の為ではなく、人々の安全や健康の管理をすべきである.

福島原発事故調査委員会の委員長.黒川清の言葉を借りると,福島の人達,日本の人達,世界の人達は,福島の惨事など必要ではないと述べている.


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孫崎氏の『戦後史の正体』 小中学校の歴史授業が戦後史を端折る理由がわかった

世相を斬る あいば達也さんのブログより

以下転載



http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/49e2ae83f9b5894668e10ef06bda9811

孫崎氏の『戦後史の正体』 小中学校の歴史授業が戦後史を端折る理由がわかった

 以下は、孫崎亨氏の7月中旬には書店に並ぶはずの『戦後史の正体』の目次である。既に、AMAZONの販売ランキングは、全ジャンルのNO1に表示されている。これは猛烈に凄いことである。同氏はここ数年立て続けに力作を著している。見事なバイタリティーと情報収集能力と知性と解釈力で、我々に日本を取巻く、外交防衛に核心を伝えてくれている。

 例を挙げれば、『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905) 』、『不愉快な現実  中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) 』、『日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書) 』、『日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて(祥伝社新書210)』、『 転ばぬ先のツイ』等々である。

 筆者も編集者のY.H氏よりパイロット版の提供を受け、店頭に並ぶ前に読ませて頂いた。此処では敢えて内容は目次の紹介に留めるが、絶対に日本人は読んでおくべき著作と推奨しておこう。筆者が敢えて同氏の著書をコラムに書く理由は、同氏が著作の中で引用する資料データの殆どが、明確な公式資料や公文書等(悲しいかな米国の)に裏打ちされた情報を基にした分析であり、解説と云う点だ。そして、それらの事実踏まえた上で、読者自身に最終的判断を委ねている点である。

≪はじめに 
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか  日本の戦後史は、「米国からの圧力」を前提に考察しなければ、その本質が見えてきません
第一章 「終戦」から占領へ 
 敗戦直後の一〇年は、吉田茂の「対米追随」路線と、重光葵の「自主」路線が激しく対立した時代でした
第二章 冷戦の始まり 
 米国の世界戦略が変化し、占領政策も急転換します。日本はソ連との戦争の防波堤と位置づけられることになりました
第三章 講和条約と日米安保条約 
 独立と対米追随路線がセットでスタートし、日本の進む道が決まりました
第四章 保守合同と安保改定
 岸信介が保守勢力をまとめ、安保改定にものりだしますが、本質的な部分には手をつけられずに終わります
第五章 自民党と経済成長の時代 
  安保騒動のあと、一九六〇年代に日米関係は黄金期をむかえます。高度経済成長も始まり、安全保障の問題は棚上げされることになりました
第六章 冷戦終結と米国の変容 
  冷戦が終わり、日米関係は四〇年ぶりに一八〇度変化します。米国にとって日本は、ふたたび「最大の脅威」と位置づけられるようになりました
第七章 9・11とイラク戦争後の世界 
 唯一の超大国となったことで、米国の暴走が始まります。米国は国連を軽視して世界中に軍事力を行使するようになり、日本にその協力を求めるようになりました あとがき ≫(著者:孫崎亨『戦後史の正体』目次より転載)

 同氏は東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験に合格、外務省入省。英国、ソ連、米国、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任した人物である。超エリートコースを歩む資格を持ちながら、長いものに巻かれることを潔しとしなかった事が原因かどうか判別できないが、途中から外務省本流から距離を置く存在になったようである。

 「アメリカ・アズ・NO1」と云う、米国一極支配に迎合する現外務省や防衛省等々の“みんなで渡れば怖くない”と云う官僚の「空気」に一石を投じる国際情報に長けた人物で、史実の重要性を説くと同時に、その歴史の事実に蓋をする事なく、インテリジェンスを稼働させるべきであると主張している。外務省の情報屋等々の評価もあるが、歴史的事実と、その分析によって見えてくる、自国の外交防衛思考経路の重要性を説いている。筆者の肌感覚で申し上げれば、原発の危険性を主張し続けてきた小出裕章氏と印象的に重なるのである。同氏は東大法学部中退であるにも関わらず、「東大話法」に毒されなかったエリートと云う点だけでも、筆者などは好意的に同氏の著作を愛読する。

*同著のあとがきの一部も紹介しておくことにする。
≪あとがき
 最後までお読みいただき、ありがとうございました。最後は駆け足になりましたが、私が外交の現場で体験した事実をもとに、日本の戦後七〇年間をふり返ってみました。「高校生にも読めるように」との依頼でしたので、できるだけわかりやすく書いたつもりですが、内容に関してはいっさい手加減せず、自分のもっている知識をすべてつめこんだつもりです。
 よく歴史とは、国家や社会、人間についての実験室のようなものだといわれます。私たちは人間の関わる分野について、ビーカーやフラスコを振って実験することはできません。その代わりに歴史の世界に入りこみ、さまざまな試行錯誤を体験する。そのことで今日の課題を知り、明日にそなえることができるのです。
 私自身、四〇年近くを外交官としてすごしましたが、本当の外交をしようと思ったら、必ず歴史を勉強する必要が出てきます。相手国とのあいだに横たわる問題を共同で解決し、友好関係を維持する。または敵対関係のなかでなんとか妥協点を見いだし、最悪の事態を回避する。どちらの場合も、本当に必要なものは情報です。そのなかでもいちばん基礎となる本質的な情報をあたえてくれるのが、歴史の研究なのです。
  『戦後史の正体』を書いたことで、私が確認できた重要なポイントは次の三点です。
①米国の対日政策は、あくまでも米国の利益のためにあります。日本の利益とつねに一致しているわけではありません。 ②米国の対日政策は、米国の環境の変化によって大きく変わります。
 代表的なのは占領時代です。当初、米国は日本を二度と戦争のできない国にすることを目的に、きわめて懲罰的な政策をとっていました。しかし冷戦が起こると、日本を共産主義に対する防波堤にすることを考え、優遇し始めます。このとき対日政策は一八〇度変化しました。 そして多くの日本人は気づいていませんが、米国の対日政策はいまから二〇年前、ふたたび一八〇度変化したのです。
③米国は自分の利益にもとづいて日本にさまざまな要求をします。それに立ち向かうのは大変なことです。しかし冷戦期のように、とにかく米国のいうことを聞いていれば大丈夫だという時代はすでに二〇年前に終わっています。どんなに困難でも、日本のゆずれない国益については主張し、米国の理解を得る必要があります。
 もうひとつ、今回、日本の戦後史を勉強し直して、うれしい発見がありました。私が思ったよりもはるかに多く、米国に対して堂々と物をいった首相たち、政治家たち、官僚たちがいたことです。これはうれしい驚きでした。ただそうした首相や政治家たちは、数は多いのですが、在任期間が短く、学者からもマスコミからも大きくとりあげられることがないのです。
 ここで戦後の首相たちを「自主」と「対米追随」という観点から分類してみたいと思います。……≫(著者:孫崎亨『戦後史の正体』の“あとがき”抜粋)

 最近遅まきながら、筆者自身も昭和史を学ばないと、と思っていただけに、同氏の多くの著作は力強い味方である。松本清張も昭和史発掘を通して、筆者に史実を伝えてくれる。権威的地位に就いた人々の情報の多くはご都合主義なものが多く、事実を把握するには邪魔な情報でさえある。今にして思うと、筆者だけでない、多くの日本人が戦後教育の社会・歴史の教育カリキュラムにおいて、大正・昭和の歴史がスッポリと抜け落ちていたことにお気づきかと思う。 昭和史年表を拡げて、松本清張、半藤一利、坂野潤治、黄文雄等々を読み耽った。

 特に同氏が『戦後史の正体』で扱ったテーマは、日米間に横たわる「日米同盟神話」をもう一度自分なりに咀嚼する、動機づけとしても納得出来る著書である。筆者の記憶が正しければ、小中学校の歴史の時間に、戦後の歴史に触れた教科書は皆無だった。否、お座なりな年表程度の記述はあったが、そこに辿りつく前に、3月学期末を常に迎えていた。教師は、「この先は読んでおくように」が文部省指導だったに違いないと、子供ながらに思ったものである。生存する政治家等々が居ると云う事実は、その人々を含めた歴史を充分に語れなかった問題点はあるとしても、教師は悉く逃げるように戦後の歴史を端折ったのである。結局、戦後史には米国や官僚にとって「不都合な史実」が盛りだくさんだったと云う事なのだろう。

 我々は、同氏が思考の原点にしている「歴史の事実」をもっと重要視する考えをしなければならないのだと思う。最終的に、各個人の結論がどうであれ、歴史だけではなく、昨日今日の現実や事実に眼を背け、“見ざる聞かざる言わざる”を座右の銘とし、“みんなで渡れば怖くない”と云う“思考停止国民”を卒業しなければならない時代に踏み込んでいるのだと思う。民自公の政治家は永田町で思考停止しているようだが、国民は、彼らの数歩先を歩まなければならない。政治家は、何といっても、その国の国民以上の人物は出てこないのだから、我々こそ肝に銘じるべきである。

 同氏の別の著書で解説されている「オフショアー・バランシング」、マクナマラの「戦略的思考」、「リアリズムと複合的相互依存関係」等々も、筆者の知らなければいけない知識になったな~と思うのである。そうそう「アデナウワァー回顧録」も読まないと…。時間軸がゴムやバネで出来ているなら、24時間を30時間くらいにしたい気分だが、光より速い物質発見が間違いであったように、1日が30時間を実現した時には、筆者は60歳でお陀仏かもしれない(笑)。今夜は、孫崎さんありがとう!と云う事で、皆さま、オヤスミナサイ!



学校教育で教えないわけだ、戦後史なんて
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
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水俣と福島に共通する10の手口

大山こういちさんのブログより
http://mak55.exblog.jp/16134938/

検証!■水俣と福島に共通する10の手口■

 お心当たりがありましたら コメントをお寄せください。
            ***

①だれも責任を取らない/縦割り組織を利用する

  加害者、東電、政府が市に除染を 市はさらに業者に責任ごと投げる。

②被爆者や世論を混乱させ「賛否両論」に持ち込む

 復興優先、危険なこと言うな!
 避難優先、命最優先! の対立

③被害者同志を対立させる

 義捐金や借り払保証金や20㌔、30㌔などのコンパスラインで額を決める

④データを取らない/証拠を残さない

結局、土壌の詳細調査はせず、一部のデータも公表せず
調査要望も取り合わない。 

⑤ひたすら時間稼ぎをする

担当部署のタライ回しや 責任者の即決ができないまたはさせない組織

⑥被害を過小評価するように調査をする

「日本分析センター」3月30日報告書。
「検体と採集場所」に問題アリ。

⑦被害者を疲弊させあきらめさせる

仮設や避難生活に疲れ 危険情報もなく区域解除した。

⑧認定制度を作り被害者数を絞り込む

原発災害に伴う移動によって死亡した関連死は305人以上で
関連して病状悪化や 新たな発症を救済してもらう制度はあるか?

⑨海外に情報を発信しない
「安全宣言」に向けた取り組みがどのようになされたか
除染計画の遅れ、見切り発車など は伝えない。

広大な面積で 巨大な放射能ストックヤードと化した阿武隈山脈が
 はたして「除染」が出来るものやらどうやら 検証すらされていない。

⑩御用学者を呼び国際会議を開く
 各地で行われている国際会議すべての参加学者が御用とはいえないまでも
学者間での意見の集約、統一がなされず 
いつまでも線量が影響のないという「閾値」なるものを語っている。

自衛するしかない→お金がかかる→金融システムはやつらがつくった→そんな羊たちの行き着く先は・・・

こちらも良いブログ ↓ BLOG BLUES さん ↓

 
http://blogblues.exblog.jp/14764116/
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