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高レベル放射性廃棄物処分場誘致の声が各地であがるわけ

JANJAN・ 2006/10/22 の記事より
http://www.news.janjan.jp/living/0610/0610200089/1.php

最近、高レベル放射性廃棄物の処分場を誘致しようとする動きが活発に見られる。連日のように報道されている地域は高知県の東洋町や津野町、滋賀県余呉町などである。しかし、この動きは廃棄物処分の重要性の認識の上と言うより、多額の交付金が出ることに目がくらんだ一部の有力者によるものといえよう。置き去りにされている地元住民は、高レベル放射性廃棄物の危険を訴える講演会を主催するなど、活発な動きを展開して反対の運動を展開している。

 原子力発電を行なえば必然的に放射性廃棄物が発生する。これらには、発電所の定期検査などで出る放射能レベルが比較的低い廃棄物と、核分裂によって生じた放射能が極めて高いレベルの廃棄物がある。高レベル放射性廃棄物は、仮に人が1メートル以内に近づけば数秒で致死量の被ばくをするほど放射線が強い。さらに、その毒性が数百万年にわたって続くことから非常に厄介な廃棄物である。原発を始めた数十年前には比較的簡単に処分できると信じられていたようである。だが、いまや最も厄介なものと認識されるようになった。

 1999年にこの処分に関する「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」ができ、地下300メートルより深い地層に埋めて捨てることが決まった。事業の開始は2030年ごろからを目標として、処分の実施主体である原子力発電環境整備機構が全国の自治体へ処分地の公募を行っている。

 選定の過程は、立候補を受けた地域を文献調査して可能性ありとなれば、次に地層などの概要を調査し、適地と評価されれば、処分場設計のための精密調査が行なわれる。精密調査地域は全国1~2ヶ所で行ないたいとしている。

 政府の原子力政策は今後数十年にわたって原子力を利用し続けることを方針としている。これでは処分場は2ヶ所でも足りなくなるだろう。放射性廃棄物がたまり続けているのに処分地がないという異常な事態は、原子力開発が廃棄物の処分について充分な議論と対策をなおざりにして進めてきた結果である。

 推進の動きに対抗して処分場の危険を訴える声が高まっている。放射性廃棄物の毒性が超長期間続くのに対して、今の技術で人間環境から隔離できるとされている期間はせいぜい1万年程度とわずかである。これらはベストな条件でのことであり、実際に処分してみたときに極めて早くに漏れ出てくる恐れが残る。1万年以降は自然条件任せであるが、それなら処分地をより厳密な条件で探すべきであるものの、それだと選択肢が狭まることで賛否が争点化して処分が実現できなくなる恐れが高い。

 こうして、火山地帯周辺20kmや明らかな活断層は避けるなど、わずかな条件をつけて選定の幅を広げている。無理な選定のしわ寄せは処分地を受け入れた地元住民にのしかかることになる。

 このところの動きの活発さは、立候補により支給される交付金が07年度から増額されることになったからに違いない。申請を10月中に行なわなければ、次年度に交付金が得られない。2000年に文献調査期間中は毎年2億円、概要調査期間中は毎年20億円を支給することで制度が出発したが、これまで誘致の噂が流れると、その段階で住民の強い反対にあって潰されてきた。

 そこで政府は、文献調査期間中の総額を20億円とし、単年度で最大10億円に増やした。この金額に浮き足立っていくつかの自治体で動きが出ているのだ。原発への依存や処分のあり方を根本から考え直す好機にするべきだろう。

(参考サイト)
・「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」を公募中。(原子力発電環境整備機構)
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(条文)
・「高レベル廃棄物処分場誘致の動き-各地での立地工作に警戒必要」(『原子力資料情報室通信』388号(2006.10.1)』より)

(伴英幸)

(ENVIROASIA)

     ◇

関連ページ:特集・原発を考える

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