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【郵政民営化大失敗の惨状】

【郵政民営化大失敗の惨状】

2008年12月12日 掲載
郵便ドライバーの交通事故が急増中

過酷なノルマや超過勤務が原因

●一斉調査で出てきた驚愕の実態
 日本郵政に「重大な疑惑」が生じている。
「Gマーク」問題である。聞きなれない言葉だが、郵政グループ社員やアルバイトであればピンとくるはずだ。Gマークとは、社団法人全日本トラック協会が交通安全対策を十分に取っていると認めた事業所に与える証明だ。認定された事業所は「安全性優良事業所」と評される。
 日本郵政はこの夏、郵便トラックやバイクを最も使う郵便事業会社を中心に、全国規模でGマーク取得に励んだ。「交通事故の発生率が同業他社より約3倍も高く、件数も増えてきている」(郵政関係者)という事情があったからだ。日本最大の物流会社である郵便事業会社が、Gマーク取得で事故をなくそうとするのは結構なことだ。
 ところが、これが思わぬ事態を招くことになる。
「Gマークの一環として行ったドライバーの『運転記録証明書』取得が大きな波紋を呼んでいる」(前出の郵政関係者)
 郵政グループ関係者によると、この証明書には過去5年にさかのぼって、交通事故、交通違反とこれに伴う反則点数、累積点数及び運転免許の行政処分などがつぶさに記録されている。証明書取得の申請者は、正社員とアルバイトを含めて約10万人にのぼるとされる。
「一斉点検したら駐車違反やスピード違反などのほかに、人身事故、飲酒運転、さらに免停など出るわ出るわ。重大な違反を犯した者が10人や20人では済まず、100人を超す規模になっているのではないかとみられています」(前出の郵政グループ関係者)
 いくら過去の違反とはいえ、もし業務中の飲酒後や免停中のトラック、バイク配送などがあれば大変なことになる。郵便事業会社に確認をすると「調査中」(広報担当者)と回答し明言を避けた。
 郵便事業は交通違反者の巣窟の可能性があるのだが、ここで疑問がわく。ドライバーが自ら進んでスピード違反や無免許運転などするだろうか。やむを得ず違反したと考えるのが自然ではないか。
 郵政事情に詳しいジャーナリストの山本和紀氏が指摘する。
「交通安全を無視した行為は、郵政公社、日本郵政と民営化が進む中で急増した。背景には過剰なノルマや超過勤務があると思う。ドライバーでも、年賀状や歳暮、クリスマスやバレンタインデーなど季節ごとのイベントのたびに、営業目標という名のノルマが課せられる。時間に余裕がないから一方通行を無視したり、スピード違反をする。休憩時間も休まずに働くために事故も起こりやすくなるのです」
 ドライバーをここまで追い詰めたのは、カネ儲けしか頭にない経営陣であることは明白だ。


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