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邦訳】IPPNWドイツ支部Alex Rosen博士「福島原発事故と放射線による健康影響」

低気温のエクスタシーbyはなゆーさんより、以下転載
長いが、読めば読むほど恐ろしい。


文字色p://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/ippnwalex-rosen.html" target="_blank">http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/ippnwalex-rosen.html


《在独邦人からのメール》

福島原発事故と放射線による健康影響についてのWHOの報告書に対してのIPPNWドイツ支部Alex Rosen博士の批判.


愛する日本の人達へ.

福島原発事故と放射線による健康影響についてのWHOの報告書は明らかに過小評価され,隠蔽されている事が.Alex Rosen博士が明確にされています.

Alex Rosen博士が書かれたこの事実を,多くの人に伝えてください.又,Alex Rosen博士が日本で改革されなければならない問題点を指摘されておられ,とても重要です.

子供達の生命を守る為,私達の生きる権利の為に,1人,1人が,立ち上がり,団結して,戦ってくださいますよう,お願いします. ドイツから.

EMI.KIYOMIZU



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{Alex Rosen博士が指摘した重要点}

A.いくつかの場所で放射線測定がされ,明らかにされており.これらのWHOの推定量を上回り.10-50ミリシーベルトの放射線量を被爆したと推定する.

それは二つの地域,浪江と飯舘である.

福島近県での推定放射線量は、0.1から10ミリシーベルトである.
他の都道府県の推定放射線量は0.1-1ミリシーベルトである。

B.事故後1年,福島県の住民の平均の甲状腺の被ばく線量は10-100ミリシーベルトであるとWHOは報告している.
特定の場所(浪江)では甲状腺の被ばく線量は200 mSvと推定する.
日本の他の地域については1-10ミリシーベルトの甲状腺の被ばく線量と推定する.


C.福島原発のキセノン133の放出量はチエルノブイル原発事故の2倍以上である.
オーストリアの地球気象学研究所は,福島第1の原発事故によるメッルトタ゛ウンで3月 12日から14日までの空気中の放出量は3.6-3.9ヘ゛クレル x 170 倍であると計算している.
チエルノブイル原発事故で放出したヨウ素全放出量の約20%である.
NILUによると、セシウム137の放出量はチエルノフ゛イルの約40-60%と発表しているが,WHOはこの理由も説明していない.
WHOの報告は他の研究所よりも50から80パーセント低い放出量を示している。
セシウム137は組織を破壊し.悪性腫瘍になる可能性がある.


D.WHOの報告は津波による原因で,3つの原子炉の冷却が不可能になり,それが原発事故を起し,地震が原因ではないと強調している.
我々は福島原発第1の損傷は地震であると確信することができる.日本では地震の為の原発の安全性の確保が必要である.
E.福島原発の労働者達は,間違いなく,高い放射線被爆をしているが,報道されていない.その理由は、他種の放射能測定器を使用したからだと東電は述べている.


F..報告書は、(3つの年齢層に分けて被爆検査がされなければいけないが)福島の災害後1年,年齢に関係なく.福島県のすべての居住者の被爆線量は1-10mSvと報告している.
大人、子供,乳児の被爆量の違いが調査されていない.
幼児は,細胞の修復能力が十分に発達していないので、癌になるのを十分に防ぐことが出来ない.
母親の膀胱が放射線により損失すると,ヨウ素131が母乳に含まれるようになる.
多数の生物学的,社会学的な原因によって起こる影響が報告されていない.


G.政府や原子力規制当局は公共の健康管理と安全性を守らなければいけないが,不能であった.そして住民の安全と健康を守らなければいけないが,それさえも不十分である.
又,安全と健康の保護さえ.怠っている.


H. 米国国立アカデミー科学諮問委員会は,国際的に認められたBEIR VII氏の報告で,低放射線量による影響で細胞の損傷と遺伝的変異が起こることを示した.
低線量被爆は高放射線被曝と同じように,癌になる可能性がある。
国際的に知られているBEIR VII氏の放射線量のリスクの研究に基づくと, 平均10ミリシーベルトの被爆で1,000人が癌になる.100ミリシーベルトの被爆で癌になるのは100人以下であると報告されている.
WHOは,1000人の内1人が癌になると報告している.
100ミリシーベルトは、1年に5000回の胸部X線に相当する.このような放射線量で影響は少ないと言う放射線医師はいないだろう.
福島原発事故発生後、日本政府は一方的に放射線規定量を決定し,放射線による長期的影響や、許容される放射線量,
各年齢層に対しての放射線の影響,どのように放射線保護をするか等の詳細な情報を住民に与えなかった.



I. WHOの総被曝量の報告は明らかに過小評価されている.
福島県とその近くの県の食料品市場からの食料品が検査された.たった800gから900gの食品が検査され,この理由で,
報告書は過小評価されていると判断する.約2000グラムは検査されなければならない.
WHOは,どの地域の食品サンプルを検査したか報告していない.
メルトダウンの1ヶ月後に,検出されたヨウ素の放射線量の、最大量は100.000 Bq/kg以上である. (WHOの報告の2倍の放射線量である)
そして,セシウムの放射線量は 900.000 Bq/kg 検出されている.(WHOの報告書に比べて約20倍の放射線量である.)
これらの放射線データは 国務省のウェブサイト上でも,多数公式に発表されているが,WHOの報告はテ゛ータ-分析も無く,説明もしていない.
汚染食品のサンプルが選択された範囲に欠点があり,汚染食品のサンプル検査結果から、国民に許可してはいけない.
J.汚染された水を 飲料した場合、甲状腺の値に確実にあらわれるはずである。
水道水はWHOの報告書の中からはずされている.
内被爆量の計算がされていないので,WHOの放射線量の報告は疑問点がある。


K. 東京電力の公報によると,2012年5月に76個の魚類のサンプル検査で,その内(43%が)33個の魚のサンプルからセシウム.100ベクレル/ kg以上の放射線量を検出した.
2012年5月9日に,小高で釣られたヒラメは10倍の放射線量,1.190ベクレル/ kgが検出されている.
2012年7月に、日本の環境省は,福島県の湖,沼.河川の淡水魚からセシウム137(1ケース2600ベクレル/ kg)の放射線量を検出したと公表した.(海水魚に比べ,もっと高い放射線量である.)
WHOは,このどれも,報告していない.又,どのようにサンプルを選択したか,そして,放射線量の検査結果も含まれていなく,何の質問もしていない.


L.  WHOは2011年3月12日から4月6日までに放出された放射線推定量だけ報告し. 福島第1の原子炉から, 今も放射能漏れがしていることを無視している.そして現在まで,放射線は環境に放出している.
東京電力は2012年1月に測定した,毎時セシウム60 ミリBq の放出量,1日あたり約1440 ミリBqの放出量について東京電力は報告していない.
又,続いて放出しているヨウ素131の放出量も、東京電力はコメントを与えていない.


M.チェルノブイリの場合,ヨウ素131の放射性降下物の影響を受けた地域,ゴメリ州は,(チェルノブイリ事故後)1986年から1998年までに青少年は,1973年から1985年まで(チェルノブイリ事故前)(青少年,0歳?18歳)と比較して,子どもの甲状腺癌は58倍に増加した.
国際ジャーナルの研究で,チェルノブイリ事故後,、ヨーロッパでは,放射線ヨウ素131,25ミリシーベルト以下被爆した子供達の内で,約3分の1,16000人が甲状線癌になっていると発表された.
WHOは福島県の子供達の甲状腺の影響についての大規模な調査について,述べていない.

N. WHOは,放射線の影響についての科学的研究の為に,住民がモルモットになっていることに対して質問することも,又,住民に知らせようともしていない.

*日本政府は財政のため、被災者を避難させず,多くの住民に汚染された場所に住むよう強制し,このような状況下で生活させ,放射線による健康の影響があるか,学術研究を行なおうとしている.
放射線医学総合研究所(放医研)と福島県と福島県立医科大学は,200万人以上の福島の住民の、健康調査を開始しなければならない.

この調査において、2011年3月11日から7月11日までの住民の行動,移転したか,生活習慣,地元で生産された食品や牛乳を摂食したか等の情報収集を行わなければならない.

**影響を受けた子どもたちの甲状腺検査は,20歳までに,年二回必要である.彼らが20歳なってからも人生の終わりまで5年ごとに,強制的な検査が必要である.

*これらの甲状腺検査の目的は,早期に放射線の影響を知り,治療する為であるという事を明確に言わなければならない.

*WHOの研究は、百万人もの人達が研究目的の為であるということ,人々の心理的、社会的影響の原因についても言及していない。

O.WHOレポートは30人の国際的な専門家によって共同制作されたが,批判したり,感心も示されていない.彼等はもっと調査しなければいけないが,完全に別の立場であるのが明らかである
放射線防護委員会は、最も,政府の影響を受けている. そして,原発推進者達は政府を非難する文や,出版物には用心している.
独立した日本の市民放射能測定所の結果も、放射線量計算に含まれていない.

*なぜ原子力規制当局とIAEAのメンハ゛-が福島原発事故の報告書を作成したか,理解しなければならない.

*原子力の安全性に対して,WHOはIAEAに従属している事を知らなければならない.

*第1条及び第3条の第三項と第1項の,WHOとIAEAの契約書で、1959年からWHOは,放射線の影響に関する一切の科学論文は、IAEAの同意なしでは公開してはいけないと義務ずけられている.

*問題点は,WHOが公表した福島原発事故報告書を記載したのは,なぜ,国際原子力機関(IAEA)と他の原子力当局の多数のメンバーが書いたという事である.


P.*大きな問題は,原子力規制当局の組織の問題と監視システムが無いということである.
虚偽の報告をする専門家を保護し,間違った彼等の意見を,支持していることである.


*真実は,原子力規制当局のメンハ゛-が報告書を書く役割をしたことであり, WHOの報告書は公平性と信頼性に欠けている.

*原子力規制当局は,調査委員会の報告を壊滅し,原発事故前と原発事故当日の自分達の間違いを確実に隠蔽したのである.

 *原子力規制当局の質的改革を実行しない限り,日本の原子力エネルキ゛ーは,国民の安全を保証することはできない.

*全ての組織が,実質的に改革する必要がある.そして,日本政府は国際的な安全基準を無視することを止めなければならない.

又,(疑惑の)日本政府,径産省,原子力からの独立が必要である.彼等は,原子力の安全を確保するための専門知識と対応に欠け,信頼できない.


Q.*WHOの報告書は,放射線被爆の総推定線量と原子力事故による健康被害の明確な証拠を,多く隠蔽し公表している.

*日本政府が発表した検査結果では,食品サンプルの量と種類が不十分である.(正確な検査とは言えない)

*WHOにおける放射線量の推定量は,独立した研究機関よりも低く,東京電力よりもさらに低く,報告している.

主な批判は,WHOの報告書は,公平性が欠如している.


*国際原子力機関(IAEA)と原子力当局のメンハ゛-は,原子力産業と結託し,他の独立した調査結果と大きく異なった報告をし,福島の原発事故の影響を軽視しようとする試みがある.

*住民の放射線被爆を立証する為の,有意義な科学的報告でない.
 
*IAEAと近い関係がある原子力機関が書いた大部分の報告書は不明であり.カモフラージュする為に,WHOが公表したのである.
福島で必要なのは,原子力産業から干渉されず,影響されず,そして,福島第1原発のメルトダウンに責任がある原子力当局を除外し,自由で独立した科学的調査である.

*今,必要な事は,産業の復興よりコミュニティの健康を守ることである.

*継続している空気、土壌、水の汚染,北太平洋の大部分が汚染され,1.500 km2 以上の日本の国土が汚染されている事が軽視されている.


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Analyse des WHO-Berichts zur Katastrophe von
Fukushima

Dr. med. Alex Rosen

Universitätskinderklinik Düsseldorf

14. September 2012


(注:PDF)
http://www.fukushima-disaster.de/fileadmin/user_upload/pdf/deutsch/ippnw_analyse_who_report_fukushima_140912.pdf

(WHOの福島原発事故報告書に対しての批判)
核戦争防護国際医師団体ドイツ支部.Alex Rosen博士の論文から.


2012年5月23日,世界保健機関(WHO)は東日本大地震で起きた福島原発事故による推定放射線量を発表した.
このWHOの報告は, 原発事故後1年目の,放射線量の推定量と放射線による健康への影響を国際的に査定し,

放射線濃度を防ぐ為、時期的に責任を持った情報を日本国民に知らせる為のものである.

このWHOの報告は、安心を与える報告であるとのメデ(ィ)アの反響である.


WHO:福島の放射線量は低線量である.(日本では福島原発事故後の放射線量は低い線量である.BBC報道.2012年5月24日)

*.WHO:福島原発周辺の人々の放射線被曝は安全な状態である.(福島の原発周辺の人達の放射線被爆は健康に影響がない.朝日新聞.5月23日)

*. 福島の放射線量は規定範囲内である -WHO.(福島は安全な放射線量である、ロイター報道.2012年5月23日)

*.福島の放射線量は許容量である.(福島の放射線量は許容できる範囲内である、AFP報道.2012年5月23日)


*福島の本当の状況を、楽観的な見方をしているのが示されている。
これらの報道からWHOは状態を把握し報告しようとしている.


(1)(WHOの報告書は何を言いたいのか?)

他の情報から得たデータで出した結果で,どのように結論を出したのか?

*WHOは何を隠蔽したいのか?
重要な情報を省略し,既存のデータでは無く,明らかに偏見な結論を出している.

*報告書は誰が書いたか?
どのような人,組織が報告書の作成を担当したか、彼らの動機は何であるか?



1.WHOは何の報告(を)したいのか?

(総線量)
*WHO報告書は、福島県の住民は、原発事故後の1年間に,1-10 mSvの放射線量を被爆したと書いている.

いくつかの場所で放射線測定がされ,明らかにされており.これらのWHOの推定量を上回り.10-50ミリシーベルトの放射線量を被爆したと推定する.
それは二つの地域,浪江と飯舘である.
福島近県での推定放射線量は、0.1から10ミリシーベルトである.
他の都道府県の推定放射線量は0.1-1ミリシーベルトである。

* これらの推定値の信頼性については、次の章で説明する.


(甲状腺線量)

*事故後1年,福島県の住民の平均の甲状腺の被ばく線量は10-100ミリシーベルトであるとWHOは報告している.

特定の場所(浪江)では甲状腺の被ばく線量は200 mSvと推定する.
日本の他の地域については1-10ミリシーベルトの甲状腺の被ばく線量と推定する.


(食物汚染)

放射腺降下によって汚染された食品,野菜、果物、キノコ、牛乳、肉、穀物、卵は、検査の結果、すべて放射線量規定値以下だとWHOは報告している.
これらの危険な汚染食品を食べた人々は,内部被爆にさらされたのである.



(放射性の総放出量)

WHOの報告書では2011年3月12日-4月6日までの放射線キセノン-133の大気中推定放出量は113ヘ゛クレル×170倍である.
β線、γ線の半減期は525日である.吸入すると、肺組織の損傷を引き起こす可能性がある.
ノルウェーの航空研究所NILUは2011年3月12日- 4月20日までのキセノン-133の放出量は167ヘ゛クレル×170倍と計算している.
2011年3月に,日本原子力安全・保安委員会はキセノン-133はもっと高く,223ヘ゛クレル x 170倍の放出量を発表した.

福島原発のキセノン133の放出量はチエルノブイル原発事故の2倍以上である.

WHOは2011年3月12日から4月6日迄の放射性ヨウ素131の全体放出量は(1.24-1.59 x 170)ベクレルと報告している.
ヨウ素131は半減期8日間で、甲状腺癌を引き起こす可能性がある.
オーストリアの地球気象学研究所は,福島第1の原発事故によるメッルトタ゛ウンで3月 12日から14日までの空気中の放出量は3.6-3.9ヘ゛クレル x 170 倍であると計算している.
チエルノブイル原発事故で放出したヨウ素全放出量の約20%である.
東京電力は2011年3月12日から15までに,同じ様にヨウ素131の放出量は3.19ヘ゛クレル x 170 倍と推定している.

WHOは,理由も無く,ヨウ素131の全放出量は(東京電力とZAMGの総放出量の)約3分の2の放出量を報告している.

最後のWHOの報告書は.(2011年3月12日から4月6日までの) セシウム137の総放出量は(0,97-1.53Bq x 160 倍)と報告している.
NILUによると、セシウム137の放出量はチエルノフ゛イルの約40-60%と発表しているが,WHOはこの理由も説明していない.
WHOの報告は他の研究所よりも50から80パーセント低い放出量を示している。
セシウム137は組織を破壊し.悪性腫瘍になる可能性がある.


(ヨウ素剤による予防)
報告書では,数地域は公式にヨウ素錠剤が配布されず,市民がヨウ素錠剤を服用していないことが明らかにされている.
したがって、放射性ヨウ素吸収の防護ができなく,甲状腺の被爆量は高いと推定される.



(2)(報告で何がされていないか.)

原子力事故の原因について,まちがった報告がされている.
WHOの報告は津波による原因で,3つの原子炉の冷却が不可能になり,それが原発事故を起し,地震が原因ではないと強調している.
原子力発電所は地震地帯に建設されている.(特に日本では)
日本の原子力産業はメルトダウンの原因は、地震でないと主張し,稀に発生する大津波が原因であるとしている.

ドイツの研究で、福島第一の事故の原因は地震であり,津波ではないと示すことができる.
又,NILUは(津波前)地震直後の大気での放射線放出量の測定で,地震が原子炉の実質的な破壊の原因であることを証明している.

(日本の保安委員会の結論)
東京電力は、事故の原因は津波であり,地震が事故をもたらしたことを否定している.
我々は福島原発第1の損傷は地震であると確信することができる.日本では地震の為の原発の安全性の確保が必要である.



(3)(専門家グループによって無視された放射線被曝)

メルトダウン後,福島第一原発から20キロ範囲内の人々は数日間で避難したので,専門家グループは、人々は被爆され無かったと述べている.
これらの人々は、その避難中に放射線にさらされた可能性がある.
調査委員会が,この事実を発見したにもかかわらず,簡単に日本政府は無視をした.
日本政府は,自治体に福島原発の事故についての通達が遅れた.
又,事故の重症度についての通達も遅れている.

町の住民の20%だけが事故について知っていた.11日の夜21時23分に,原発から3km範囲内の人々が避難させられた.
福島原発から10km範囲内のほとんどの住民は,12時間以上経過してから,12日の5時44分に避難させられた.

しかし、事故や避難の理由についての説明はされなかった.多くの人々は強制され,必需品だけを持ち避難した.数回にわたり,避難場所(高放射線で汚染された場所に避難させられた)を変えさせられた.
一部の人々は高汚染された地域につれて行かれ,4月まで放置され,避難指示も与えられなかった.

既に説明しているが,避難者達は、放射能を防護する為に、ヨウ素錠剤を配られなかった.

福島原発の労働者達は,間違いなく,高い放射線被爆をしているが,報道されていない.その理由は、他種の放射能測定器を使用したからだと東電は述べている.



(4)(大人・小児・乳児に対する被爆量の違いが示されていない)

報告書は、(3つの年齢層に分けて被爆検査がされなければいけないが)福島の災害後1年,年齢に関係なく.福島県のすべての居住者の被爆線量は1-10mSvと報告している.
大人、子供,乳児の被爆量の違いが調査されていない.
また,幼年期の社会学と小児放射線生物学の基本を無視している.

平均的な計算がされ,大人、子供,乳児の被爆量の違いが明らかにされていない.
子どもたちは,一般に大人よりも多くの時間を屋外で過ごし,地面、砂場、海辺,庭で遊び,より放射線にさらされる.
又,幼児は口に土を入れる癖がある.
2011年5月、科学技術環境省(文部科学省)は幼稚園、学校,保育所で集められた土壌サンプルを測定した.
誰も測定しなかった場所で,放射線ヨウ素131が1200ベクレル/ kg以上検出された.

市内の小学校で放射線ヨウ素131が.6800ベクレル/ kg検出された.
土壌の放射線セシウム137は620ベクレル/ kgから9900 Bq/kgまで検出された.

又,子どもたちは大人よりも放射線に対して生物学的に敏感である。
肌、の表面は,より透過性があるので、より多くの放射線が吸収される.
呼吸の排気量が多いので,より病原菌を吸入する.
又,細胞代謝が速く,細胞分裂する割合が高く、リスクが増大し, 悪性腫瘍の原因になる.

身体の防護機能は,免疫により防ぐことができる,しかし,
幼児は,細胞の修復能力が十分に発達していないので、癌になるのを十分に防ぐことが出来ない.
母親の膀胱が放射線により損失すると,ヨウ素131が母乳に含まれるようになる.
多数の生物学的,社会学的な原因によって起こる影響が報告されていない.子供達は事実,放射線の影響で病気になり苦しむ.これは,チェルノブイリの研究で示されている.
WHOの報告書は,成人・小児・幼児の推定放射線量に対して無視している.



(5)(原子力事故の不適切な対応に対して批判されていない.)

WHOの報告書は, 日本政府が住民に対して取った対策について.又,
住民の被爆を低減することができた事などについて述べられていない.又,日本政府の取った,いくつかの対応で住民が高被爆させられた事についても述べられていない.
当局は,緊急時の放射線量情報予測システム(SPEEDI)のデータを,住民に提供できたが、無視した.
そして,住民達は放射線のリスクがより高い汚染地域に避難させられた.
又,報告書では,政府が放射線被爆を低減するための措置を実施していないことに対しても,重要な質問がされていない.


日本の独立した事故調査委員会の公式報告書では,ヨウ素剤の効果について十分に知っていたが.原子力緊急指令センターと福島県はヨウ素剤を配布しようとしなかったと発表している.
日本政府は2011年4月19日に子供の放射線被爆許容量を,毎時 3.8 μSv(年間約20ミリシーベルト)に決定した事は信じ難い.

親の組織団体や科学者や医師からの抗議があった後、政府は新たに年間1ミリシーベルトに変更した.
事故調査委員会は,WHOの報告よりも,日本政府に対して,事故の対応の仕方について批判している.
事故調査委員会は官邸,原子力規制当局,他の機関が正しく機能していなく,事故の状態を徐々に悪化したと指摘している.

住民の避難について,適切な防護対策が取れていなく,政府や自治体(福島県)の過失である.

官邸の原子力事故についての危機管理体制と前政府と原子力規制当局の緊急対策、原発事故後の防御・防衛,管理,国民の健康と安全を保護することに対して怠慢であった.

政府や原子力規制当局は公共の健康管理と安全性を守らなければいけないが,不能であった.そして住民の安全と健康を守らなければいけないが,それさえも不十分である.
又,安全と健康の保護さえ.怠っている.



(6)(放射線による癌の発生はないという事実の隠蔽)

報告書は、規定の基準以下で、、年間10ミリsv 又は、緊急時の、20ミリsvから100ミリsv迄は、リスクは無いと書かれている.

この報道は,人々に安心感を与えようとしている.

(*放射線量の増加に比例して,癌になる危険性もあり,又,他の疾病も発生する.私は,この情報を追加する.)

福島県の放射線管理顧問.山下俊一は,大人と子供は年間100ミリシーベルトの放射線量でも安全であると説明し,

低放射線量を被爆した住民において,癌の発生率は少ないと述べている.放射線量100mSv以下での健康の影響は統計的に証明されていないので, したがってリスクは考えられないと述べている.

何の統計的な証拠があるのだろうか.

WHOの報告は山下教授のLNT(被曝量と発ガン率比例)のグラフを認めている.
100ミリシーベルト以下での癌の発生率は統計的結果とLNTの結果で明確に証明することができる.

米国国立アカデミー科学諮問委員会は,国際的に認められたBEIR VII氏の報告で,低放射線量による影響で細胞の損傷と遺伝的変異が起こることを示した.

低線量被爆は高放射線被曝と同じように,癌になる可能性がある。

国際的に知られているBEIR VII氏の放射線量のリスクの研究に基づくと, 平均10ミリシーベルトの被爆で1,000人が癌になる.100ミリシーベルトの被爆で癌になるのは100人以下であると報告されている.
放射線量規定の高低は,社会でどのくらいリスクが許容できるかにより決められる.
ヘルメットなしで自転車を走らせることは,社会で我慢できるリスクである.
安全が保証されるために,社会でどのくらいのリスクが受け入れることができるか,国民議論が必要である.
WHOは,1000人の内1人が癌になると報告している,"社会的に許容できるリスク"であると思うのなら,明らかにそう明記すべきである.

原子力発電所の労働者の放射線量について、偽りの報告をし安全だとしている.


子供は原発労働者ではない.そして,彼等の健康を危険にさらすために,放射性物質を吸入する選択をしたのではない.
原子力発電所の労働者は.子どもや乳児の健康を診察する医師が居なく.
どんな医者も放射線検査をしないと報告している.

そして,医者は放射線影響を確実に知っており,子供や妊婦に対して許される胸部X線写真の放射線量は 0.02 mSv である.
被爆を避けることで,悪性疾患を防ぐことも知っている。
100ミリシーベルトは、1年に5000回の胸部X線に相当する.このような放射線量で影響は少ないと言う放射線医師はいないだろう.

福島原発の事故調査委員会は,低線量被爆による長期的な影響は無いと書いている.
国際的な調査では,リスクは放射線量に比例して増加することが確認されている.
健康への放射線の影響は、人により異なり、個人の放射線に対する影響は.年齢に関係する.そして、他の部分は未知である.

福島原発事故発生後、日本政府は一方的に放射線規定量を決定し,放射線による長期的影響や、許容される放射線量,
各年齢層に対しての放射線の影響,どのように放射線保護をするか等の詳細な情報を住民に与えなかった.



(7){食品サンプルの検査について}

内被爆のほとんどは,汚染された食物を摂取することによる.
WHOの内部被爆についての報告は推定であり,その推定は十分でない.食品サンプルの放射線量検査は不十分であり,何も信頼できない.
サンプル検査に関して、驚くべき点は,原発事故発生1か月間後に,全福島県で、たった17個の卵だけ、検査されている.
又,2ヶ月後も,3か月後も4か月後も検査がされていない事である.

4ヶ月間で,福島県で39個の卵が検査されている.(18個の卵は日本の他の地域からである)内部被爆は卵により広まり,120万人の国民が放射線被曝させられたのか!!

果実のサンプル検査は,(最初??の月に40個のサンプル、2か月後に16個のサンプル,そして、49個のサンプル内28個のサンプルは日本の他の地域からである)

WHOの総被曝量の報告は明らかに過小評価されている.

福島県とその近くの県の食料品市場からの食料品が検査された.たった800gから900gの食品が検査され,この理由で,
報告書は過小評価されていると判断する.約2000グラムは検査されなければならない.
WHOは,どの地域の食品サンプルを検査したか報告していない.


福島の原発事故による健康障害の調査については、原子力産業と行政の視点と利益の違いから非常に難しい。

東京電力や日本原子力機関は公式に調査され,独立した科学者達が批判している内容は国民に公表されなければならない.

典型的な例は,WHOは福島の汚染された野菜のサンフ゜ルで,ヨウ素131の最高放射線量は54.100 Bq/kg , セシウム137は41.000 Bq/kg 検出されたと報告している.

興味深いことに、福島県外の野菜サンプルの検査で,最高の放射線量が検出されている.

文部科学省は,汚染された野菜のサンプルから(ヨウ素131)2.540.000 Bq/kgの放射線量を検出したと報告した.(WHOの報告に対して,40倍以上高い放射線量である.)

そして,セシウム2.650.000 Bq/kgの放射線量を検出した.(WHOの報告に比べ,60倍以上高い)


メルトダウンの1ヶ月後に,検出されたヨウ素の放射線量の、最大量は100.000 Bq/kg以上である. (WHOの報告の2倍の放射線量である)

そして,セシウムの放射線量は 900.000 Bq/kg 検出されている.(WHOの報告書に比べて約20倍の放射線量である.)

これらの放射線データは 国務省のウェブサイト上でも,多数公式に発表されているが,WHOの報告はテ゛ータ-分析も無く,説明もしていない.

汚染食品のサンプルが選択された範囲に欠点があり,汚染食品のサンプル検査結果から、国民に許可してはいけない.
又,食料品の汚染で,国民の内部被爆が拡散されることになる.



(8)(放射線汚染された水道水について.)

後の章で、続いて酷い情報がある.専門家グループは、水道水における放射線量は、他の被爆経路と比較して低いと思っていた.
彼等は,汚染された水道水からの被曝量は計算に入れていない.
奇妙なことに,国際原子力機関(IAEA)は福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉県からの水道水中の放射線ヨウ素を調査し,警告している.(3月17日から23日まで水道水のサンプルを検査)

東京の北部地区の水道水サンプルから,ヨウ素210ベクレル/リットルの放射線量が検出されている。

放射線防護団体 Foodwatch とIPPNW(核戦争防護国際医師団体)ドイツ支部によると,福島原発事故後の水道水や食品中のヨード131の放射線量は増えてはいない.放射線は、事故後から測定され始めた.
汚染された水を 飲料した場合、甲状腺の値に確実にあらわれるはずである。
水道水はWHOの報告書の中からはずされている.

内被爆量の計算がされていないので,WHOの放射線量の報告は疑問点がある。



(9)(海産物の放射能汚染に関するデータが十分でない.)

WHOの報告書は,原発事故2ヶ月後に福島県内で捕れた,41個の魚介類のデータだけである.
これらの魚介類のサンプル検査で,ヨウ素,12,000ベクレル/ kg,セシウム,7100ベクレル/ kgが検出された.
報告書の著者は,海水により放射性物質が薄められる事,又,生物は放射線濃縮をするという事実を無視している.

その理由として,放射能は食物連鎖により蓄積される.大きな魚(人々が食べるマグロなど)は時間をかけて魚の筋肉内に放射線が蓄積される.
福島第1からの放射線量は続いて放出している.海洋生物の汚染が続き,時間の経過とともに悪化している.

例えば, 2011年3月から9月まで放射線量は増加し続けており,9月15日に北太平洋で捕獲されたスズキのセシウムの含有量は670 Bq/kg であった.


東京電力の公報によると,2012年5月に76個の魚類のサンプル検査で,その内(43%が)33個の魚のサンプルからセシウム.100ベクレル/ kg以上の放射線量を検出した.

2012年5月9日に,小高で釣られたヒラメは10倍の放射線量,1.190ベクレル/ kgが検出されている.

2012年7月に、日本の環境省は,福島県の湖,沼.河川の淡水魚からセシウム137(1ケース2600ベクレル/ kg)の放射線量を検出したと公表した.(海水魚に比べ,もっと高い放射線量である.)

WHOは,このどれも,報告していない.又,どのようにサンプルを選択したか,そして,放射線量の検査結果も含まれていなく,何の質問もしていない.


(10)(福島原発の原子炉内の継続的な問題について,何も触れていない.)

WHOは2011年3月12日から4月6日までに放出された放射線推定量だけ報告し. 福島第1の原子炉から, 今も放射能漏れがしていることを無視している.そして現在まで,放射線は環境に放出している.


東京電力は3月26日から9月30日までに,ヨウ素1.1ベクレル×1016倍,セシウム約7ベクレル×1015倍の放射線量が海に放出されたと公表しているが,東電は,何も警告していない.

1号基から3号基まで原子炉の冷却の為に,1日に約535200リットル必要であり.

又,放射線汚染水が原子炉建て屋の床に流出していることなど,同じ様に警告していない.

報告では,4か月後には,ヨウ素の総被爆量に対して安全であると報道されている状態である.

放射性ヨウ素の放出量については,原子力事故の初めだけ報告しており,続いてる放出量や放射線ヨウ素131は減少していく事など報告していない.

2011年6月に文部科学省は,福島県の多くの地域の土壌中のヨウ素の放射線量は200 Bq/kg以上であると公表した.

ヨウ素131は8日間で半減し、事故92日後に測定した結果では,浪江で1.300ベクレル/ kg,飯舘村で1100ベクレル/ kg,の高い放射線量であった.

加えて,汚染地域では続いて放射線ヨウ素が,検出されている.

WHOは,事故3ヶ月後に,野菜サンプルから,放射線ヨウ素131が2.200ベクレル/ kg 検出された事を発見しているが,1つ以上の核分裂や再臨界によって引き起こされた,福島原発爆発後も,放射性ヨウ素が継続して放出している事の証拠である.

(WHOの調査によると)東京電力は2012年1月に測定した,毎時セシウム60 ミリBq の放出量,1日あたり約1440 ミリBqの放出量について東京電力は報告していない.

又,続いて放出しているヨウ素131の放出量も、東京電力はコメントを与えていない.



(11)(甲状腺調査についての批判の報告はしていない)

WHOの報告書は、福島県の1080人の子どもたちの甲状腺調査で,ほとんど健康への影響は無いと,酷い報告をしている.

調査結果は、 全て,より安心感を与えようとしている.

*ヨウ素放射線降下後,1週間以上放射線量がモニタ-リンク゛されている,子供達の甲状腺検査で44.6%の子供達が35ミリシーベルトの被爆量が測定されている.
ほとんどの子供が,被爆量は10 ミリSv以下であった.
放射線降下は今も続いているが,それを考慮していない.
放射線ヨウ素131は7.3日間で半減するので,実際に非常に重要である.
モニタリングの期間は(3月24日?3月30日)迄で,ヨウ素131の初期の放射線量は,既に50%減少している.

*その期間に,放射線降下物により,人々の健全な体の組織が影響を受けている.


**この事実があるのに,WHOの報告書に記載されていない.

*続いて,低線量被爆でも体が損傷され,悪性腫瘍になる危険性を高める.

(日本のマスコミ)は"社会的に許容できるリスク"を保護し,人々に放射線規定量以下だと信じさせ、繰り返し,危険は無いと報道した.


チェルノブイリの場合,ヨウ素131の放射性降下物の影響を受けた地域,ゴメリ州は,(チェルノブイリ事故後)1986年から1998年までに青少年は,1973年から1985年まで(チェルノブイリ事故前)(青少年,0歳?18歳)と比較して,子どもの甲状腺癌は58倍に増加した.


国際ジャーナルの研究で,チェルノブイリ事故後,、ヨーロッパでは,放射線ヨウ素131,25ミリシーベルト以下被爆した子供達の内で,約3分の1,16000人が甲状線癌になっていると発表された.

WHOは福島県の子供達の甲状腺の影響についての大規模な調査について,述べていない.


2012年4月26日に,福島県の住民の健康調査での第1結果,38114人の子供の甲状腺超音波検査で184人の子供(0.5%)は、甲状腺結節が、5ミリ以上の大きさであった.


202人の子供達(0.5%)は直径5mm以下の甲状腺結節が発見された。 13.398人の子供達(35.1%)は、甲状腺嚢胞が発見された.
これは,小児の甲状腺研究結果において非常に異例なことである。 

2000年に,長崎県で行なわれた超音波研究で250の子供の内2人(0.8%)だけが甲状腺嚢胞が発見されたと別の結果を出している.

別の研究では、ベラルーシのゴメリ州地域で,ヨウ素131の放射性降下物の影響を受けた人達の中で,福島と同様の甲状腺結節の増加率を示した.

子供達の甲状腺検査で19.660人の子供の内,342人(1.74%)が,様々な大きさの甲状腺結節が見つかっていることには興味深い.

**現在,福島県の放射線健康リスクアドバイザ-の山下俊一は,3つの研究(福島県、長崎県、ゴメリ州において)をした科学者であり,同一人物である.

彼はまた、年間100ミリシーベルトの被爆をしても,深刻な健康被害は無いと主張している人物である.

(それについて,山崎は甲状腺結節や甲状腺嚢胞が必ずしも癌に繋がら無いという確信を持っていなければならない.)

しかし,これらの地域の子供たちの間で起きてる甲状腺異常は、少なくとも,原因の説明が必要であり,また続いて甲状腺検査が必要である.

ゴメリと福島で起こっているこれらの異常は、放射線による影響であるか,又,他の原因であるか、調査する必要がある.



福島県を通しての健康調査をまとめた人達によると、99.5%は(検査を受けた人々)今後、個々の検査を受ける必要が無いと言う、まったく反対な意見を、地元の人々に対し推奨をしている。



(12)(研究の対象として被災者を利用している.)

WHOの報告書では、原子力事故で、影響を受けた地域の,住民に対しての医療,疫学研究を日本政府が実施している努力に対して称賛している.

WHOは,放射線の影響についての科学的研究の為に,住民がモルモットになっていることに対して質問することも,又,住民に知らせようともしていない.

*日本政府は財政のため、被災者を避難させず,多くの住民に汚染された場所に住むよう強制し,このような状況下で生活させ,放射線による健康の影響があるか,学術研究を 行なおうとしている.

放射線医学総合研究所(放医研)と福島県と福島県立医科大学は,200万人以上の福島の住民の、健康調査を開始しなければならない.

この調査において、2011年3月11日から7月11日までの住民の行動,移転したか,生活習慣,地元で生産された食品や牛乳を摂食したか等の情報収集を行わなければならない.

福島医科大学は36万人の子供の甲状腺検査を開始した.

**影響を受けた子どもたちの甲状腺検査は,20歳までに,年二回必要である.彼らが20歳なってからも人生の終わりまで5年ごとに,強制的な検査が必要である.

*これらの甲状腺検査の目的は,早期に放射線の影響を知り,治療する為であるという事を明確に言わなければならない.

*WHOの研究は、百万人もの人達が研究目的の為であるということ,人々の心理的、社会的影響の原因についても言及していない。




(13)(誰が報告を書いたのか?)

 WHOレポートは30人の国際的な専門家によって共同制作されたが,批判したり,感心も示されていない.彼等はもっと調査しなければいけないが,完全に別の立場であるのが明らかである.


国際原子力機関(IAEA)で勤務しているMikhail Balonov博士,Carl Blackburn, Gerhard Proehl,Volodymyr Berkovskyy, Jean-Rene Jourdain ,
Diego Telleria. David Byron氏等は同じく国連食料機関と農業機関(FAO)の1員である.

David Byronは、(IAEA)ののチーフであったにもかかわらず、UNの食料・農業組織メンバーに就任している。


同じようにLionel Mabit氏は農業機関(FAO)の1員であるが,実際には国際原子力機関(IAEA)の社会科学者でもある.

*それに対して,避難されていない,だから,IAEAのメンハ゛-は、報告書に.記載しないのである.

他のほとんどの専門家グループのメンバーは、国家原子力規制機関で働いている.

Florian Gering,裁判官 Brigitteはドイツ連邦放射線防護庁のメンバ-である.Vladislav Golikov, Mikhail Balonov ,Irina Zvonova は放射線衛生学のロシア研究所のメンバーである。
Jean-Rene Jourdainはフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のメンバ-である.

Stephanie Haywood, Peter Bedwell, Jonathan Sherwood, Joseph Wellings, Tom Charnock ,( 委員会の委員長) Jane Simmonds達は,英国放射線防護健康保護委員会(旧国立放射線防護委員会)で働いている.

Shin Saigusaは日本国立放射線医学総合研究所と日本原子力安全委員会(NSC)のメンバ-である.

ここに記した以上の機関は、原発企業と、コンタクトを取ったり、又は、原発企業に対して好感的な態度を取っていると過去に批判を受けている。
又,原子力を推進する政治家達は,これらの機関に影響されている.

放射線防護委員会は、最も,政府の影響を受けている. そして,原発推進者達は政府を非難する文や,出版物には用心している.


日本の事故調査委員会は、日本原発管理局も福島での放射能事故の加害者の一責任があるとしている。
数名の原発推進派はIAEOのメンバー で、原発エネルギィーの奨励者達だけであり、ただの一人として、原発に対し批判的な科学者は、審査機関に入ってはいない.
そして,誰も,原子力発電による健康影響に関する批判的な記事を公表していない.


内部被曝の長期的影響を警告している生物学者、または放射線と癌との関係を専門に研究している癌の専門医は、審査機関にのグループに入ってはいない.

独立した日本の市民放射能測定所の結果も、放射線量計算に含まれていない.

*なぜ原子力規制当局とIAEAのメンハ゛-が福島原発事故の報告書を作成したか,理解しなければならない.

*原子力の安全性に対して,WHOはIAEAに従属している事を知らなければならない.

*第1条及び第3条の第三項と第1項の,WHOとIAEAの契約書で、1959年からWHOは,放射線の影響に関する一切の科学論文は、IAEAの同意なしでは公開してはいけないと義務ずけられている.


IAEAは特別な目的を持ち,平和な核技術を促進するという理由で,確立された.


原子力は平和への貢献であり,人類の繁栄の為という理由で,世界各国で原発が増設されたのである.

そして,IAEAは核エネルギ-を推進したのである.

WHOはより影響力を持ち,放射線による健康影響に関する独立した科学者の研究を批判するようになった.

国際原子力機関(IAEA)により支援された研究は,多く掲載されているが,原子力を批判したレポートは記載されていない。

*問題点は,WHOが公表した福島原発事故報告書を記載したのは,なぜ,国際原子力機関(IAEA)と他の原子力当局の多数のメンバーが書いたという事である.


英国の放射線生物学者Keith Baverstockは,1991年から2003年迄,WHOのヨーロッパ支社の放射能防護プロジェクト主任で、WHOのチェル ノブイリ報告では,IAEAに強い影響を与えている.
それは、WHOの立場上、IAEA指導幹部との会議で,放射能の質問に対し、 WHOは、まったく無い状態である。又,IAEAとのデスッカッションでは、WHOは、弱い立場であった。(組織上の立場で)
そしてWHOの専門家たちは、ほとんど、会議に同席していない.

問題は、国際原子力機関(IAEA)の幹部は、核問題に関する知識が高いが,WHOの幹部は知識が低いという事である。

例えば、水の専門家がWHOの放射線プロジェクトを始めるという状況である.




(14)(福島原発事故について,事故調査委員会の結論)

日本政府と、原子力規制当局との癒着,東京電力の幹部は国民に対しての責任感が欠如していた.

その結果,彼等は原子力事故から防護される、国民の安全に対しての当然の権利を裏切ったのである.

*大きな問題は,原子力規制当局の組織の問題と監視システムが無いということである.
虚偽の報告をする専門家を保護し,間違った彼等の意見を,支持していることである.

*真実は,原子力規制当局のメンハ゛-が報告書を書く役割をしたことであり, WHOの報告書は公平性と信頼性に欠けている.


*原子力規制当局は,調査委員会の報告を壊滅し,原発事故前と原発事故当日の自分達の間違いを確実に隠蔽したのである.

 *原子力規制当局の質的改革を実行しない限り,日本の原子力エネルキ゛-は,国民の安全を保証することはできない.

*全ての組織が,実質的に改革する必要がある.そして,日本政府は国際的な安全基準を無視することを止めなければならない.

又,(疑惑の)日本政府,径産省,原子力からの独立が必要である.彼等は,原子力の安全を確保するための専門知識と対応に欠け,信頼できない.



***{結論}***

*WHOの報告書は,放射線被爆の総推定線量と原子力事故による健康被害の明確な証拠を,多く隠蔽し公表している.

専門家の報告は,単に疑問である。一部を次に示す.

*日本政府が発表した検査結果では,食品サンプルの量と種類が不十分である.(正確な検査とは言えない)

*WHOにおける放射線量の推定量は,独立した研究機関よりも低く,東京電力よりもさらに低く,報告している.

主な批判は,WHOの報告書は,公平性が欠如している.


*国際原子力機関(IAEA)と原子力当局のメンハ゛-は,原子力産業と結託し,他の独立した調査結果と大きく異なった報告をし,福島の原発事故の影響を軽視しようとする試みがある.

*住民の放射線被爆を立証する為の,有意義な科学的報告でない.
 
*IAEAと近い関係がある原子力機関が書いた大部分の報告書は不明であり.カモフラージュする為に,WHOが公表したのである.

*被災地の住民の苦難と苦しみを理解する人間性が,彼等には欠けている.

***報告書の明白な目的は、原発事故による健康への影響を隠蔽することであり,事故調査委員会の厳しい発言とは違い対照的である.

委員会は、被災地の住民が今も原発事故の影響と戦っているのを認識している.


被災者達は,放射線被爆による健康への影響、家を失い、家族が解体され,自分たちの生活が破壊され、環境の大部分が汚染され,非常に苦しんで生きている.

*除染への取り組みは,終わりが無く,コミュニティの再構築が必要である.

福島で必要なのは,原子力産業から干渉されず,影響されず,そして,福島第1原発のメルトダウンに責任がある原子力当局を除外し,自由で独立した科学的調査である.

*今,必要な事は,産業の復興よりコミュニティの健康を守ることである.
*継続している空気、土壌、水の汚染,北太平洋の大部分が汚染され,1.500 km2 以上の日本の国土が汚染されている事が軽視されている.

WHOは放射線による健康リスクのために、中立し,特別な企業の為ではなく、人々の安全や健康の管理をすべきである.

福島原発事故調査委員会の委員長.黒川清の言葉を借りると,福島の人達,日本の人達,世界の人達は,福島の惨事など必要ではないと述べている.


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